平成１５年 ３月 定例会（第３回）（旧平良市） 平成１５年第３回平良市議会（３月定例会）議事日程第５号 平成１５年３月１９日（水）午前１０時開議日程第１ 一般質問〇会議に付した事件 議事日程に同じ 平成１５年第３回平良市議会（定例会）会議録 平成１５年３月１９日 （開議＝午前10時00分）〇出席議員（２２名） （延会＝午後７時56分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（１ 番） 池 間 青 昌 君 議 員（１２番） 友 利 恵 一 君┃┃ 副 議 長（２０〃） 富 浜 浩 〃 〃 （１３〃） 宮 城 英
文 〃┃┃ 議 員（２ 〃） 前 川 尚 誼 〃 〃 （１４〃） 池 間 豊
〃┃┃ 〃 （３ 〃） 與那嶺 誓 雄 〃 〃 （１５〃） 楚 南
隆 〃┃┃ 〃 （４ 〃） 平 良 恵 慈 〃 〃 （１６〃） 与那覇 昭 雄
〃┃┃ 〃 （５ 〃） 棚 原 芳 樹 〃 〃 （１７〃） 下 里 茂 博
〃┃┃ 〃 （６ 〃） 嵩 原 弘 〃 〃 （１８〃） 奥 平 一
夫 〃┃┃ 〃 （７ 〃） 眞榮城 徳 彦 〃 〃 （１９〃） 富 永 元
順 〃┃┃ 〃 （８ 〃） 新 城 啓 世 〃
┃┃ 〃 （９ 〃） 亀 浜 玲 子 〃
┃┃ 〃 （１０〃） 上 里 樹 〃 〃 （２３〃） 下 地 秀 一
〃┃┃ 〃 （１１〃） 与那覇 タズ子 〃 〃 （２４〃） 川 満 俊
夫 〃┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛〇欠席議員（１名） 議 員（２２番） 垣 花 健 志 君〇説 明 員 ┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 伊志嶺 亮 君
│ むらづくり課長 │ 池 村 恵 慈 君 ┃┃ 収 入 役 │ 新 里 武 満 〃
│ 水産課長 │ 久 貝 勝 一 〃
┃┃ 総務部長 │ 砂 川 栄 〃
│ 商工観光課長 │ 狩 俣 博 三 〃
┃┃ 福祉部長 │ 伊志嶺 守 〃
│ 道路建設課長 │ 武 富 清 〃
┃┃ 経済部長 │ 荷川取 進 〃
│ 都市計画課長 │ 宮 国 泰 男 〃
┃┃ 建設部長 │ 長 浜 幸 男 〃
│ 下水道課長 │ 上 里 豊 一 〃
┃┃ 企画室長 │ 宮 川 耕 次 〃
│ 港湾課長 │ 与那嶺 大 〃
┃┃ │ │ 平良港
埋立地活性 │ ┃┃ 総務課長 │ 下 地 嘉 春 〃 │ │ 下 地 貞 彦 〃
┃┃ │ │ 推進特別対策室長 │ ┃┃ 財政課長 │ 狩 俣 照 雄 〃
│ 空港課長 │ 奥 平 良太郎 〃
┃┃ 税務課長 │ 下 地 実 〃
│ 会計課長 │ 友 利 秀 男 〃
┃┃ 市民課長 │ 平 良 光 善 〃
│ 教育次長 │ 平 良 富 男 〃
┃┃ 国保年金課長 │ 砂 川 章 〃
│ 教育総務課長 │ 久 貝 智 子 〃
┃┃ 児童家庭課長 │ 下 地 敏 雄 〃
│ 学校教育課長 │ 川 満 弘 志 〃
┃┃ 保健予防課長 │ 砂 川 恵 栄 〃
│ 社会教育課長 │ 池 村 広 光 〃
┃┃ 生活環境課長 │ 二 木 哲 〃
│ 保健体育課長 │ 平 良 嘉 久 〃
┃┃ 生活福祉課長 │ 狩 俣 公 一 〃
│ 図書館長 │ 西 里 稔 〃
┃┃ 介護長寿課長 │ 与那覇 清 〃 │ 博物館長 │ 与 儀 隆 〃
┃┃ 農政課長 │ 長 浜 博 文 〃 │ 公民館長 │ 前 泊 収 〃
┃┃ みどり推進課長 │ 浜 川 洋 美 〃
│ 給食センター所長 │ 下 地 義 昭 〃
┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛〇議会事務局職員出席者 事 務 局 長 平 良 保 君 議 事 係 下 地 浩 幸 君 次 長 荷川取 辰 美 〃 〃 粟 国 忠 則 〃 議 事 係 長 本 永 健 一 〃
○議長（池間青昌君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は22名で定足数に達しております。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第５号のとおりであります。 この際、諸般の報告をいたします。 事務局長をして報告書を朗読いたさせます。
◎事務局長（平良保君） 議長の命により諸般の報告書を朗読いたします。 ３月17日付をもちまして平良市
伊志嶺亮市長から追加議案の送付がございましたので、お手元にお配りいたしましたので、よろしくお願いいたします。 なお、同追加議案につきましては、３月25日最終本会議に提案となっておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。
○議長（池間青昌君） これより日程第１、一般質問に入りますが、通告外の質問及び一問一答の質問にわたらないようあらかじめ注意いたします。 なお、質問の１人持ち時間は30分となっております。 これより通告順に従いまして順次質問の発言を許します。
◆平良恵慈君 一般質問に入る前に、少し御礼の言葉といいますか、激励の言葉を発したいことがあります。 今議会を最後に定年される部長の皆さん、３名の方と、総務部長の砂川さん、また経済部長の荷川取進さん、また下地貞彦室長と、また課長の６名の方、また５名の方が定年退職、また勧奨退職されるということで、本当に長年にわたり今日まで平良市発展のために尽くしてこられたことに対し心から感謝申し上げ、これからも元気で一人の市民として平良市発展のためにご尽力くださいますよう心から祈念申し上げたいと思います。本当にご苦労さまでした。 平成15年３月定例会に当たり、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。 まず初めに、市町村合併についでございます。市町村合併は、全国各地において、また沖縄県内でも例外ではなく、時限立法の制定によって平成17年３月までに合併することを前提に、宮古６市町村の合併論議も進められていると考えております。さて、そこでお伺いしますが、１点目に宮古６市町村の合併協議会の今日までの
取り組み状況、いわゆる進捗状況についてお答えいただきたいと思います。合併協議会を立ち上げて、どのような協議を何回行ってきたのか、協議の内容を具体的にお示し願いたいと思います。それから、平良市はこれまで自治会ごとに説明会が行われてきたと思いますが、独自でどういった取り組みがされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ２点目に、
市町村合併協議会そのものはかなり活発に論議されていると思いますが、合併をするのかしないのか、するとすればそれは具体的にどのように行うのか、方法論も含めて論議の内容が見えないという、理解できないというのが市民の声であります。この点についてどのようにお考えか、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ３点目に、市長は市町村合併については賛成の立場で合併にお取り組みなされていると承知していますが、合併について市民の
コンセンサスづくりをどう進めるのか、市長のお考えも重ねてお願いいたします。 次に、教育行政についてお伺いいたします。質問というよりも当局に御礼を申し上げながら、質問させていただきたいと思います。北学区住民の長年の夢でありました北小の体育館も新築、落成しまして、
児童生徒たちはもとより、ＰＴＡ、関係者、学区民が大変喜んでいるところであります。学区民の一人として心から御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。また、新年度の予算の中で、北小学校のプールが建設事業で１億600万円余りが予算計上されており、プール建設により
児童生徒たちの体力の向上はもとより、泳力向上も図ることが実現することになり、大変喜んでいるところであります。心から感謝申し上げ、敬意を表する次第であります。願わくば早急な完成により、一日も早い供用開始をお願いしたいと思いますが、供用開始はいつごろになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、農林水産業の振興についてであります。今や社会的、全国的不況と言われている中で、第２次産業、第３次産業が低迷していく中、企業の大幅なリストラが行われております。職を失えば、仕事がなければ、第１次産業に従事する皆さんも増えてくると思いますが、この方々に希望を与え、希望を持たせるためにも、キビ作等の増産、反収を上げさせる方策などを講じなければならないと思いますので、次の質問に入らせていただきたいと思います。 農薬の補助についてでございます。
サトウキビ農家は、夏植えつけ時の土壌、病害虫防除用の農薬補助やアオドウガネなどによる立ち枯れ防止のための農薬補助には大変助かっており、ありがたく感謝しておる次第であります。農業には自然災害がつきものです。１年間丹誠込めてつくり上げた作物が台風の襲来で一夜にして壊滅するときもしばしばあります。また、害虫や干ばつからも作物を守らなければならないという厳しい状況下にあります。キビの植えつけ時に農薬を散布しないと極端に成育が悪くなり、散布したところとしないところの差は歴然としてきます。そこで、お伺いしますが、夏植えつけ時の農薬補助の予算と
立ち枯れ防除用の
農薬補助予算は幾らぐらいあるのか、お伺いいたします。平良市の農薬補助は、他市町村に比べて少ないと思いますが、増額する考えはないのか、お伺いいたします。できれば次の補正に組めないのか、市長のご見解をお伺いいたしたいと思います。 次に、
栽培漁業センター管理運営についてでございます。これまでも議会でたびたび取り上げ、質問させていただきましたが、私は平成13年３月議会で「財政難の本市の運営では、機能を十分に発揮することは難しいので、充実強化を図る上で
管理運営形態を県営に移行した方がよいのでは」との質問をさせていただきました。これに対し当局は、「本市の
栽培漁業センターの財政負担を少なくするように、本部町の県の
栽培漁業センターとの連携を深めながら、平良市の
栽培漁業センターの運営について改善を図ってまいりたいとの答弁がございましたが、その後の改善についての
取り組み状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、観光振興についてでございます。観光客の皆さんは、県内、県外、または海外を問わずほとんどの方たちが公設市場を訪れると思いますが、市場を見学されて、この市の、この地域の経済をうかがうことができるとも言われております。そこで、次の質問をさせていただきますが、
下里公設市場の建替えについては年度初めの議会にたびたび取り上げてきました。当局の答弁では、早期に事業が着手できるように条件整備を進め、
下里公設市場建設建替え検討委員会を設置して、早い機会に着手したいとのことでありました。確かに検討委員会が設置され、市長に対し意見が答申されていると思いますが、その後の進捗状況はどうなっているのか、ご説明をお願いしたいと思います。島外から宮古島を訪れる観光客は、
下里公設市場で食材として、またはお土産品として宮古の珍しい特産品や新鮮な品物を直接市場で相互いができるので、市民との対話もしながらできるということで、大変評判がよいと聞いております。地元市民の台所だけでなく、多くの観光客がもっと喜ばれるためには、今まで以上に施設機能の充実が必要と思いますので、早急な建設をお願いしたいと思いますが、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 次に、関連しまして航空運賃の値下げについてお伺いいたしますが、統計資料によりますと、平成13年度に宮古に訪れた観光客は33万人と言われております。年々増加の傾向にあり、平成14年度は34万人とも聞いております。観光客は、宮古圏域においてかなりの経済効果をもたらしております。今後も多くの観光客を誘致するためには、観光資源の開発も大切ですが、航空運賃の低減措置が必要ではないかと考えます。現況の制度では、離島住民に対して割引運賃制度がありますが、観光客に対してもそのような措置が適用されるように制度を設ける必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、港湾整備についてでございます。まず、旧
ターミナルビルの撤去についてお伺いいたします。当局は、昨年の私の質問に対し、立ち退きについての法的措置がまだ決着していないので、今の解決は難しいとの答弁をされました。私は、先日も見てきましたが、あの建物は鉄筋等の腐食によって破損度がひどく、そばを歩くことさえ危険な状態にあります。法的措置をもって対処するような悠長な態度をしている場合ではないと思います。万が一事故でも起きてからでは遅いのではないでしょうか。法的措置の見通しがなければ、周囲に立ち入り禁止の表示や柵等を講じて安全管理を十分にする必要があると思います。少しつけ加えますが、証拠写真等を撮ってこれは撤去する方法はないのか、この辺もお聞かせ願いたいと思います。 次に、平良港将来整備についてお伺いいたします。平良港の整備については、将来整備計画として漲水地区、下崎地区、
トゥリバー地区に分かれ、船舶の安全運行と物流や人流の安全な空間として整備を進めるために新しい計画がなされていると聞いております。私は、前々から港内の状況について、荷さばき場や車道と歩道の区別がなく、大変危険な状態にあると指摘したことがあります。過日マスコミの報道によりますと、
沖縄総合事務局平良港
港湾工事事務所と平良市の企画室によって平良の
港女性フォーラム活動報告会が催され、港づくりの新しい取り組みとして市民とのかかわりや港内の安全性、利便性、憩いの場、整備等について多くの意見や助言がなされたと報じられております。今後は
大型クルーズ船等の寄港によって海上からの観光客も増えるものと期待されますので、
観光アメニティーからの視点で宮古島
マリンターミナルとの有機的な連結活用方法として
アクセス道路整備や市街地との連結道路の整備は急を要する大変重要な課題だと考えます。これらの計画はいつから始められ、平良港がどのように将来整備されていくのか、全体計画についてもご説明をお願いいたします。差し支えなければ図面もお見せしながら、説明をお願いしたいと思います。 次に、公園整備と管理についてでございます。公園整備と管理については、公園整備については県立宮古公園は池間島に誘致しようということで、長い間いろいろな形で取り組んでまいりましたが、地域との合意形成ができず、残念ながら実現することはできませんでした。その後大野山林や白川田一帯が構想のエリアとして示され、県といろいろな話し合いがなされていると聞いていると思いますが、その進捗状況についてどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、既設の公園管理についてお伺いいたしますが、公園は近年
グラウンドゴルフやゲートボールの普及によって、憩いの場としてだけでなく、
スポーツイベント等にも広く利用されております。市の公園は、建設部と経済部がそれぞれ管理し、大きな公園は管理されていると思いますが、小規模な公園は必ずしも十分に管理されていない。生い茂った雑木や雑草、空き缶等が投げ捨てられ、大変見苦しいところもあります。港湾地域内のある小公園に雑草等が生い茂っているために、市民には利用されず、浮浪者のたまり場になっているとの苦情がよく聞かれますので、地域の皆さんにも呼びかけながら、公園の清掃等に協力してくださいますよう話し合いを持つことも必要ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。また、公園の一般使用については、余名所管する課で使用許可を得て有料で使用していると思いますが、無許可で使用している方たちもたまたまいると聞いております。不公平の声も聞かされております。このようなことがないように、管理する窓口を一つにして、管理することで計画的な管理ができると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 次に、
伝統工芸センター建設について。宮古上布は、伝統工芸品として指定されて、その普及活動及び継承者育成に市を初め関係者の皆さんは大変努力しておられます。重要な
工芸センターを今の場所から広く十分に活用できる適当な場所に移転する計画が進められており、
荷川取自治会が誘致運動を行っていると聞いております。荷川取地区は、昔から宮古上布にかかわりが深く、各家庭に機織り機を有していたくらいで、今でも織り子の担い手も多い地域であります。また、自治会を挙げてできる限り土地の提供もしたいとのこともあり、
伝統工芸センターを荷川取地区にぜひ建設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 答弁を聞いてからまた再質問させていただきたいと思います。
◎市長（伊志嶺亮君）
平良恵慈議員の質問にお答えします。 まず、市町村合併について、合併協議会の論議の内容が見えないので、市民の声に対する市長の見解を求められました。合併論議の内容につきましては、合併協議会より毎月１回発行の「バンタガスマ」において紹介をするとともに、２月からは委員会での論議の内容を宮古テレビで広く市民に伝えるということを行っております。ただし、内容が見えてこないという声が市民の皆様からあるというご指摘につきましては、顕著に受けとめて、今まで以上にわかりやすい広報に努めてまいりたいと、そのように思っております。いずれにしましても、先進地を視察しましても、合併についてその論議には首長やあるいは議員の皆様方が積極的に参画しているということが見えますので、
合併協議会長としても積極的に会議をリードしていきたいと、そのように思っております。 農林水産業の振興についてでございます。農薬補助の増額補正ができないか、市長の見解を求められましたが、予算の状況を見て担当課と相談して対応していきたいと、そのように思っております。
栽培漁業センター管理運営についてであります。
栽培漁業センターの運営につきましては、繰り返し県移管を要望してまいりました。しかしながら、これまでの経緯からして、県移管はかなり困難であると思われます。財政状況が厳しいことや国内各地の交流事業が費用対効果等の面から見直しの時期に来ていることもありますので、今後の
栽培漁業センター運営につきましては、
宮古地区栽培漁業推進協議会の場で業務の一部停止あるいは閉鎖することも含めて十分に論議していきたいと考えております。また、宮古で栽培漁業を行いたいという企業もあらわれておりますんで、将来的にはアウトソーシングといいますか、外部委託も考えていきたいと、そのように思っております。 観光振興について、
航空運賃値下げについてでございます。
航空燃料税改正は、平成14年度４月に施行されて、
沖縄振興特別措置法で沖縄本島―本土間が５カ年間延長されております。県内離島、宮古、石垣、久米島でありますけども、羽田路線の航空燃料の軽減措置は一昨年９月の
米中枢同時テロの影響を配慮して、単年度、10年度限りの緊急措置が導入されました。関係機関の努力により、さらに１年間延長されて、平成15年度までとなっております。しかし、多くの離島を抱えて航空路線の拡充整備とともに、多くの空港を有する本県にとっては、今回の特例措置だけでは十分でないと考えますし、島嶼県としての発展を考える上で羽田路線以外の本土線を含めて、沖縄―本土間と同様の低減措置の導入を沖縄本島、離島路線及び各離島間路線についても低減措置と
離島航空路整備法の制定が必要であると考えております。
県市町村行政連絡協議会において、他の52市町村との共同提案事項として取り組んでまいります。今平良市は、
長期滞在保養基地を目指して取り組んでおりますけども、これについては西会津町長が年金の範囲で暮らせる、宮古に来れるという、一月暮らせるということを目指しております。西会津町がキャリアに対して片道１万円を今積極的に働きかけておりますので、西会津町と一緒になって平良市でもキャリアに働きかけていきたいと、そのように考えております。 他のことについては、担当をもって答えさせます。
◎総務部長（砂川栄君） まず、質問の内容が協議会の回数、それからその内容等であります。回数をお答えする前に、まず協議会の組織構成ですけれども、平成14年の４月に対等合併ということで法定協議会を立ち上げをいたしました。これを上部組織といたしまして、その中に幹事会がございます。それから、女性委員会、さらに各市町村が構成する作業部会、さらには将来ビジョンを構想する小委員会等々がありまして、その中で段階的に下から上の方へ積み上げ方式で実際作業を進めておりますが、これまで協議会の回数は９回行っております。その中では、地域別の市町村の説明会、それから講演会あるいは広報紙を使っての住民への説明会、これも１回から８回まで発行されていまして、協議会の内容あるいは幹事会での内容等々についてもその中で詳しく説明をしております。ですから、それをごらんになっていただいた方については、その内容等には十分熟知していると思いますが、必ずしもそれが徹底しているかどうかについてはちょっと定かでありませんが、さらに住民に説明をするために今年の２月からテレビ放映でも努めております。そして、合併協議会の中ではホームページも開設しておりますので、ホームページを開くことによってその合併の内容を逐次知ることができます。現在まで作業を進めているのが総務関係の三役報酬関係、そして税務関係、さらには
農林水産業関係の事業の内容、そして単独補助事業に対する各市町村の実態、そして今後それをどのように調整していくかというふうな調整事項等々進めております。したがって、これは協議会では確認事項として決めますけれども、最終的には確認をした後、協定が交わされます。市町村の協定が交わされることの中で、さらに議会の議決を得てその会議を決するということになっております。いろいろ
住民説明会等の住民投票等についても新聞等で紹介されているわけでございますけども、これらについては十分な説明をする中で、住民にできるだけ理解を得ていただいて、そういうことがないような合併の是非を住民で判断していただいて、最終的な結論に持っていければなというふうに思っています。市町村では、先程申し上げましたように、地域別の説明会を10月にいたしました。さらに、不足の分については今後も必要とあらば随時に地域の説明会を持って最終的なめどとして予定づけるところが今年の８月をということで進めていますので、その段階までに住民に対する説明会も徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
◎経済部長（荷川取進君）
下里公設市場のことについてお答え申し上げます。 議員指摘のとおり、公設市場は築後30年ということで非常に老朽化が進んでおります。そのために、再開発委員会を設けまして、その中に諮問してきました。今後の市場のありようについてはどうすればいいかということで諮問してきましたが、去った１月の20日に委員会から答申がございました。したがいまして、今後はですね、下里西線の整備を見据えながら、あるいは県、国との事務調整のすり合わせなどをしまして、事業見直しの選択をしながら、事業を進めていきたいと思います。ただ、市場そのものの土地が下里字協同組合の土地でございます。しかしながら、その組合の中でちょっとした事情がございまして、今組合員資格の問題で裁判闘争しております。その問題もございますので、その経過も見ながら整備を進めていきたいと思います。
◎農政課長（長浜博文君） サトウキビ振興のための農薬補助は、植えつけ時に1,000万円、立ち枯れ防除に500万円の助成をしております。そのほかに新サトウキビ糖業活性化事業を使いまして、409万円の助成をしております。
◎建設部長（長浜幸男君） 平良港の旧
ターミナルビルの撤去についてお答えをいたします。 旧
ターミナルビルにつきましては、１業者の方が備品などを置いておる関係がありまして、建物の明け渡しを市の方がその業者の方に申し入れているのですが、なかなか問題解決しておりません。今裁判中でありまして、第１審は平良市が勝っているのですけれども、それが控訴されております。先方としては、損害賠償を求めたいと逆に訴えているという状況がありまして、今の段階で建物を市の方が消防法を含め、いろんな形で建物を撤去するという状況が大変困難な状況でありますが、このあたりについてはさらに弁護士ともいろいろ相談をしていきたいというぐあいに考えておりますが、少なくとも議員ご指摘のように危険であることを私ども承知しておりますので、当面は安全対策をとってまいりたいと、このように考えております。 それから、平良港につきまして大変混雑をしているので、今後どういう計画なのか、できれば図面を示して説明をしてほしいということがございました。おかげさまで平成14年、新年度に下里埠頭が新規採択されまして、14年度に環境調査などをやっているわけでありますが、下崎埠頭につきましてはマイナス10の、水深10メーターの170メーター、これを平成14年から18年まで続けていくことが今事業が進められているわけであります。これが今の計画でそのように新規採択されたわけですけれども、次期計画としてマイナス10の170メートルをやっていきたいし、あわせて大型クルーズが入るように320メーター、マイナス９メーターの計画を今総合事務局工事事務所、平良港工事事務所の方で立てていただいております。 図面を示して説明してほしいということがありましたので、図面を……ここが下崎埠頭になりますが、今170メートルマイナス10をやります。これを２カ所つくります。そして……恐れ入ります。220の7.5になります。その次、次の５カ年計画ではこれをつくることになります。そうすることによって、これは構想でありますが、第２埠頭と第３埠頭を埋め立てをしまして、ここで310メーター、大型クルーズ船が入れるような状況をつくりたいと。したがって、ここは今構想段階でありますから、下里埠頭で大型クルーズ船が入れるような状況をつくりまして、最終的には漲水地区が整備できた段階で大型クルーズ船、人的な流れについてはここを拠点に持っていきたいと、物流の拠点にここを持っていきたいと。今第１埠頭につきましては、石油でありますとかセメントなどを扱っておりますので、ここはそのような整備をしていきたいということであります。これは、今向こう５年間につきましては、下里が新規採択されておりますが、引き続き漲水地区の整備に向けて関係機関と協議を続けてまいりたいと、このように考えております。 県立公園につきまして、進捗状況をご質問がございました。２月３日に伊志嶺市長が副知事にお会いになりまして、宮古の実情、それから福山から高野に至る約100ヘクタールの土地につきまして、県立公園の候補地として示しながら、要請をいたしました。県の方は、非常に前向きに宮古での公園整備に当たりたいという返事をいただきましたので、今後具体的なことにつきましては予算上のことなどもありますが、県と話し合いを進めていくことにはなりますけれども、環境アセスメントの調査でありますとか、それから都市計画に基づく都市公園の決定でありますとか、こういったことを進めながら事業化に向けるというスケジュールになろうかと思っております。
◎商工観光課長（狩俣博三君）
伝統工芸センター建設についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、かなり老朽化して早く建替えなきゃいけないというふうに考えておりますが、場所の選定に当たっては観光にも活用できるようなまた場所で、また宮古上布がＰＲできるようなことから、慎重に検討している段階でございます。候補地については、何カ所か上がっておりますけども、まだ決定されてはおりません。議員ご指摘の
荷川取自治会の場所についても、候補地の一つと考えておりますので、かなり事業費がかかりますので、できるだけ高率補助のメニューを検討しながら、早い時期に場所の決定をして、事業の着手に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎都市計画課長（宮国泰男君） 公園管理についてお答えをいたします。 三つばかりあったと思いますけども、一つは清掃はということと、もう一つは使用料の問題、窓口の一本化ということだろうと思います。清掃についてでございますけども、経済部の部門というのはですね、ほとんど地方の方にありまして、地域の方が大体管理しているというような形になっているかと思います。市内の公園でありますけども、大体大きい公園につきましてはほぼ管理はできているのかなというふうに思っています。ただ、小さい公園がですね、なかなか管理が行き届いていないと、特に高木のですね、剪定ができていないということでございます。これについては、今後ですね、高木の剪定であるとか下草の除去については進めてまいりたいというふうに思っております。議員言われるように、陰の部分がやはり公園の中にはどうしてもありますけども、その辺はですね、今後つくる公園の中でも管理しやすい公園、あるいは陰にならないような場所をつくる、そのような公園づくりを進めていきたいというふうに思います。 使用料の問題でございますけども、使用料につきましてはですね、団体で使用する場合、例えば
グラウンドゴルフあたりである場所を占用して使用する場合、その場合にはいただいております。ですが、短時間にですね、個別に来て公園を使用すると、そういうもんについては使用料はいただいておりません。 次に、窓口の一本化でございます。これは、公園使用する場合どうしても占用して使うという行為が出てきますので、それにつきまして経済部、建設部、窓口を一本化するのは大変いいことではありますけども、これにつきましてはですね、両部にわたることでございますから、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。
◎港湾課長（与那嶺大君） 港湾区域内の公園の管理についてご答弁いたします。 港湾区域の中には、緑地と申しますけど、４カ所ございます。その中で、現在までとみや商会の向かいの緑地でございますが、ちょうど雑木に覆われていまして、迷惑行為が行われているところがたびたび見受けられておりましたので、去った月曜日に雑木を取り払いまして、周囲の目が行き届きやすいようにですね、だれでもが入りやすいような公園として現在環境の美化を完了させてございます。管理につきましては、港湾課の管理でございますが、これからの管理については、関係機関とも連携を密にしながらですね、市民の入りやすい、親しみやすい公園として管理していきたいと考えています。 公園の使用料についてでございますが、使用料につきましては現在のところは港湾課としてはいただいておりません。これからも女性の港フォーラムの中でもご指摘があったように、港湾区域の中の緑地として市民がいつでも入れるような港づくりをですね、これから検討してまいりたいと考えているところです。
◎教育次長（平良富男君） 北小プールの供用開始時期についてお答えいたします。 ４月下旬から実施設計に着手しまして、早くて８月の上旬ごろから工事開始を予定しております。平成16年の３月末には完了を見込んでおります。４月からは供用開始ができます。
◆平良恵慈君 続きまして、道路行政についてでございます。臨港道路について少しばかり触れさせていただきたいと思います。 臨港道路につきましては、約10年間も工事が停滞しておりましたけれども、地域の皆様方の絶大なるご協力のもと、たくさんの地主の同意を得ることができ、また当局のたゆまないご努力により今年度で完成を見ようとしております。これは、恐らく３月いっぱいで完成するものと見ております。この道路の完成により、建築資材の平良港からの搬入はもとより、あらゆる物資の搬入道路としても事故の危険性もなく、大いに産業発展のために役立つものと期待しております。地域の皆さんとご当局に対し心から感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。本当にありがとうございました。 それでは、道路行政について何点かまた引き続き質問していきたいと思います。まず、東環状線の整備についてであります。この道路は、数年前まで順調に改良工事がなされてきましたが、北中前から県道保良―西里線までの約600メーターがまだ未整備となって、一応工事がとまっている状況にあります。この箇所は、環状線道路であるために各種車両の往来は激しく、しかも北中への、また北小への通学路でもありますが、歩道がなく、生徒たちの登下校は大変危険であります。最優先して整備されるべき道路と思いますが、幸いにも平成15年度の予算に計上され、いよいよ工事が進められるものと大変喜んでおりますが、具体的に何年度で完成するのか、これからの整備計画についてご説明をお願いしたいと思います。 次に、下崎―西原線について。今回新年度の事業として2,000万円が計上予算措置されておりますが、主要施策の説明によりますと、成川集落内のカーブ修正工事となっております。この道路は、皆さんご承知のとおり宮古島観光ルートの砂山から池間島に向けた平良市北部地域を結ぶ大変重要な道路であります。一日も早い整備が望まれております。今後はどのような計画で整備されていくか、完成は平成何年ごろになるのか、お伺いします。 次に、下崎１号線の進捗状況についてであります。この道路は、新設道路で今年度で臨港道路から市の終末処理場まで約500メートルの整備がされる予定で、この500メートルは間もなく完成を見ようとしております。これから平良港整備事業等の関連で下崎埠頭用地の埋め立てが予定されており、下崎地区公園整備とも関連して、将来は海岸線沿いに下崎公園あたりまで整備される計画であると伺っておりますが、今後の事業計画について幅員や延長はどれぐらいなのか、何年までに完成の予想をしているのか、ご説明をお願いしたいと思います。 また、続きまして下崎10号線について。この道路は、臨港道路から続きまして、終点から続きまして保良―西里線、あけぼの学園の西の通りに通ずる道路でありますが、重要な搬入道路で極端に幅員が狭く、大型車両は１台しか通れず大変不便を期しておりました。早急な改良が求められておりましたけれども、新年度の予算措置がなされておりますので、地域の方たちも大変喜んでおります。これも何年で完成するのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、市道下里通り西線についてでございますが、この道路については平成12年度に都市計画変更が決定し、13年度から調査されて、県との調整も進んでいると思いますが、いつごろから工事が着工され、何年度で完成を見るのか、この進捗状況もお伺いさせていただきたいと思います。 次に、添道１号線についてでございますが、通称秀一道路と称しております。少しでもお手伝いできればと思いまして、質問させていただきたいと思います。この道路は、産業道路として大型車両の往来が激しく、特に製糖期には北部方面からの製糖工場へのキビ運搬車両の往来に、頻繁に行き来しますが、幅員が狭く、大変危険な状況下にあります。早急な幅員拡張整備が叫ばれておりますが、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 答弁を聞いてからまた再度質問したいと思います。
◎都市計画課長（宮国泰男君） まず、東環状線の道路整備でございます。東環状線、北中前から通称狩俣線ですね、そこまで約600メーターでございます。ここの事業費は９億5,000万円をただいま予定をしておりまして、事業の完了年度を一応平成17年度ということに今考えてございます。この事業はですね、今白川苑、向こうからですね、狩俣線の方に向けて物件補償をただいまやっております。そういうことで、ある程度その物件がですね、まとまった用地があいた段階で工事に入りたいというふうに思っています。 北中前から白川苑でございますけども、昨年都計変更ということで県の方に調整を進めてまいったんですけども、一部道路の法線を変更しなきゃいけない、それともう一つは北中前の交差点が非常に危険な交差点であるということで、含めて都計変更した方がいいのではないかというふうな指導もございまして、今その作業を進めている途中でございます。それが終わり次第、用地とかですね、物件について補償に入っていきたいというふうに思います。 次に、下里、通常西通り線というふうに言っていますけれども、これについてのご説明をいたします。延長が380メーターございます。幅員は16メーターです。平成14年度に事業採択をいたしまして、ただいま測量設計の方に入っておりまして、大原線から繰り越し事業で１億7,000万、箇所別流用してございますけども、それも含めまして来年度の４月以降ですね、物件補償を一応やる予定をしていまして、大体３件ないし４件の物件補償に入れる予定でございます。こちらにつきましても、ある程度物件補償等ができまして、用地があいた段階で工事には入っていきたいと、そのように思っております。総事業費は34億円でございます。事業年度は、平成14年度から平成20年までの予定をしてございます。
◎道路建設課長（武富清君） 下崎―西原線整備の進捗状況ということですけども、この路線は地方道路整備臨時交付金で平成14年度から新規道路改良工事として進めております。計画といたしましては、総延長が410メーター、幅員が12メーターであります。したがって、本年度は測量設計委託業務と建物の調査、一部用地改修を行って、平成14年度の事業執行ということです。完了年度としましては18年度完了予定としております。 次に、下崎10号線です。これは、下崎10号線は宮古の物流拠点である平良港から臨港道路を経由しまして、先島シャッターから県道保良―西原線へ抜ける路線であります。この路線については、当然幅員が狭いということで、大型車両やあるいは一般車両等頻繁に通っておりまして、利用度の高い路線として整備をしていきます。これが平成10年度に緊急道路整備事業で採択しまして、事業初年度から今年度まで４年間は用地買収をしまして、事業の最終年度である15年度では一部の用地改修をしまして、工事の完了ということになります。 次に、添道１号線の整備見通しについてということです。この路線については、２級幹線道路ということでありまして、長年未改良だということで非常に交通死亡事故も多いということで、整備するということであります。16年度新規事業としてのことでありますので、数回にわたって県との交渉もしておりますけども、国の方針で公共事業の見直し等は非常に厳しいということからして、いろいろな観点から模索をしながら、新規採択に向けていきたいということで考えております。
◎港湾課長（与那嶺大君） 臨港道路下崎１号線の進捗状況についてお答えしたいと思います。 下崎１号線は、現在着工されています下崎地区の整備とですね、下崎地区の開発と、それから臨港道路荷川取線を結ぶ重要な交通機能施設であります。総延長が840メーター、幅員が20メーターでございます。総事業費が約１億8,000万、現在の進捗率が約90％でございます。３月末までには臨港道路荷川取線とあわせまして、車道の舗装までは完了をする予定でございます。今後の整備なんですけど、上水道企業団の方から下崎１号線の歩道の中にですね、上水道管を布設したいという要望がございますので、その辺の協議の進展ともあわせながら、来年など予算の中でのり面の対策、それから歩道の舗装、植栽等は完了していきたいと思っています。臨港道路荷川取線も同じ時期に完了していく予定でございます。 次の臨港道路下崎地区の整備の予定でございますが、下崎地区の整備にあわせてですね、下崎２号線、下崎３号線を整備する予定となっております。
◆平良恵慈君 時間もありませんので、たくさんのお願いと要望、質問させていただきました。どうも市長初め当局の部長を初め皆様方と一つずつこの諸問題解決のために取り組んでいただけるようお願いを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（池間青昌君） 平良恵慈君の一般質問はこれで終わります。
◆新城啓世君 一般質問に入る前に、次年度予算で平一小学校のグラウンド整備費が計上されておりますが、厳しい財政事情、特に減額の一途をたどる平良市教育関係予算の中で計上された市のご努力に対し敬意を表したいと思います。学校関係者及び地域住民とともに、学校創立以来というグラウンド整備を喜び、今秋の運動会を楽しみにしているところでございます。 また、昨年の議会でもお願いしたことですけれども、国際線からの乗り継ぎがその日のうちにできるようにということで要請をしたところ、４月からの中国西北航空の上海便が行きも帰りもその日のうちに乗り継ぎができるようになっているようでございます。ありがとうございました。市の実情でございますけれども、喜んでばかりおれない状況でございまして、通告書に基づきまして私見を交えながら、質問いたします。明確なご答弁をお願いいたします。 数々の公約を掲げ市民の信任を得たはずの３期目の伊志嶺市政は、今や長期政権に入った公約疲労が出始めているようであります。職員の自己評価制度の導入が画期的な管理システムとして評価されている反面、助役選任案件に至っては危険水域に入ろうとする船長をいさめる過半数の乗組員と船長を過信する一部の乗組員及び後続からうかがう船の動向もあったものの、結局機関長不在となり、伊志嶺丸は一体３万4,000人とどこへ行こうとしているのか、ただすべき市政運営については多々ありますけれども、今回は市民の関心が最も高い２点に絞って市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 まず、トゥリバー問題からであります。数ある公約の中で、最優先課題として明言、昨年末に臨時議会を招集、全会一致で承認させ、契約にこぎつけて市民にバラ色の夢を与えたトゥリバー土地売却問題でありますが、結果としては議員の権能を軽視し、市民の期待を見事に裏切り、つかの間の幻想で終わろうとしております。トゥリバー跡地売却については、幾つかの疑問点はあったものの、市当局の提案理由を信頼し、本契約に賛同いたしました。さらに、１月の臨時議会でも契約不履行について緊急動議でこの問題をただしましたが、助役の２月中旬入金保証断言で了承いたしました。しかし、現実には全く進展しないばかりか、さまざまな風評、悪評もたつ中、益々混迷の度を深めております。市町村合併という宮古島有史以来の歴史的な課題を抱える今、行政が民間ディベロッパーに翻弄されていいものなのか。折も折、今日19日は３年に１度開催され、世界170カ国から１万人が参加する世界水フォーラムで農林高校の生徒たちが研究成果を発表します。昨日はクイチャー、踊り、空手等で宮古島をＰＲしておりますが、子供たちの活躍に比べ平良市政の緊張感をなくした怠慢さを象徴するこのトゥリバー問題でのていたらくは、大人として残念でなりません。予算議会と言われ、15年度の市政運営を審議する大事な本会議でありますが、いつまでもこのトゥリバー問題を引きずっていてはいけません。問題の重大さからして、その解決策を見ないままの施策は足場のチェック、安全チェックをしないまま建築現場へ上がることと一緒であり、新年度に入る前、今年度内に何とか決着をつけなければならないと思います。市長におかれましては、この問題で中心的な存在でありました助役の不在で大変ご苦労かとは思いますが、今すべての市民がトゥリバー問題の行方を凝視しております。今度こそ市民が納得のいく説明をお聞かせいただきたいと思います。 さて、私は昨年の12月定例議会でトゥリバー問題を取り上げ、次のようにただしました。まず、契約どおり入金がなければ即刻契約を解除すべきではないのか、資本力が弱く、スポンサーがあって初めて事業が展開できる太眞社に第三者保証をつけるべきではないのか。100％市側に有利という契約は、条項によっては相手方に逆転されるおそれがあると指摘しました。しかし、これはすべて市当局に一蹴されております。また、私は前回の臨時議会でも申し上げましたが、契約解除のための催告期間が示されていない中で、一体いつまで延滞金の計算をしていくつもりなのか。前回の臨時議会で室長は、契約段階で相手方の事前調査が100％でなかったことを承知の上で契約したと答弁しました。また、契約を急がないと計画をよそに持っていかれるおそれがあったとも答弁しましたが、100％納得のいかないということは、当然何％かは疑問点があったと考えられます。なぜ、疑問もしくは不審を抱きながら、相手方と公有財産の売買契約を結んだのか、また室長はできの悪い子ほどかわいい。再起を期そうとする会社を応援してもいいのではないですかと話されました。トゥリバー問題を報じた３月４日付の読売新聞、社会面トップ記事にもこういうふうに出ておりますけれども、太眞社の本社所在地の建物が昨年３月に競売に付されていることを報じています。つまりこの会社は、当時からハンディを背負い、このプロジェクトによる会社の起死回生を図ったものと思われます。室長の発言は、当然当局すなわち市長の発言と受けとめたいと思います。そのようないいかげんな経緯で双方とも有能な弁護士を立てて契約書をつくったというが、問題はトラブルが生じた場合、その弁護士は問題解決をどのように保証してくれるかであり、トラブルが発生している現在、その弁護士は市に対しどのような責務を果たしているかをお聞かせいただきたいと思います。市長は、非公式ですけれども、私に対し、「フィリピンにしっかりしたチャンネルを持っているので心配ない」と、いつものにこやかな表情で話されました。建設部長も「大丈夫です」と私を安堵させてくれました。そこで、これまでの私の議会での指摘事項を一蹴し、自信に満ちた当局の臨時議会での答弁の背景にあるものとして次のことを説明していだきたいと思います。１、太眞社と仮契約を締結するまでのすべての交渉経緯として、交渉日時、交渉場所、双方の出席者、交渉内容、費用負担者及び金額、接待の授受、現時点での市と弁護士の見解、２、港湾課女子職員の採用経緯、３、市長のフィリピンロケのチャンネルの現況、４、政治家の介在の有無、これはフィリピンも含めてお願いします。 次に、太眞社訪問記録から次のことをお伺いいたします。私は、去る２月28日、太眞社の所在地とされる会社を訪問しました。随分立派な建物の１階フロアに入居している看板のない会社はＩＤＶＣとなっており、事務所を引っ越しして間もないせいか、市の契約相手である太眞の看板は上がっておりません。午前の訪問では幹部に会えませんでしたけれども、先方からの携帯電話を通した申し出を受け、午後再び訪問会見いたしました。太眞の奥間眞治社長、小橋川設計本部長、そして先般釈明で市役所を訪れたＩＤＶＣの奥間正巳社長、奥間正人副社長が同席いたしました。対応を説明していただいた方は、主にフィリピン礼服に身を包んだ奥間副社長でした。今議会初日冒頭での市長の説明では、正人氏が太眞社長に就任しておられるようですが、市の交渉相手は太眞社なのか、関連会社のＩＤＶＣなのかよくわかりません。しかし、これからはＩＤＶＣ社イコール太眞社として質問をいたします。会見中気になる発言がありました。ソロモン社は、トゥリバー開発を利益追求のためにやっているのではなく、あくまでもモデルリゾート地としての宮古島を世界に発信するのが目的であり、太眞社も同じ目的である。ここにＩＤＶＣ社の会社概要がありますけれども、Ａ３版の１枚刷りです。こうなっています。このＩＤＶＣ社の会社概要経営指針にも「会社とは、社会貢献を目的とし、利益追求であってはならない」と記しております。まさにＮＰＯそのものでありますが、市長はソロモン役資財団をスポンサーとする太眞社のトゥリバーの事業目的をどのようにとらえておられるのか。当局からすれば余計なお世話かもしれませんが、いかなる事由があったとしても、私は議員としてこの契約を承認した責任もあり、次のように申し上げました。「３月議会を前に契約がそれなりの進展をしない限り、議会が混乱するおそれがあります。また、市長の進退問題にまで発展するおそれもあり、市町村合併問題を抱えた大事な時期に、しかも助役不在という状況で平良市行政を停滞させてはいけません。これもすべてあなた方が契約を履行できるか否かにかかっています」。これに対し副社長は、数枚の書類をかざしながら、「我々も夜も寝ないでこのように一生懸命頑張っております。市長の立場はよく承知しており、３月３日までに延滞金の支払いをすることになっております。100％絶対間違いありません」と自信に満ちた言葉が返ってきました。開会前までに延滞金の約１億円が入れば、私は不本意でありますけれども、契約は生きるかもしれないと期待いたしました。そのとき提示した書類が４枚のコピーでありますが、公表を承知の上で平良市議である私に提供したと思いますので、入手しました太眞社、ソロモン社及び市長のファクスの送受信記録に基づいて質問いたします。 何分にもこれはすべて英文になっておりますので、解釈によっては当局との違いが出るかもしれませんが、それはそれで指摘していただきたいと思います。野党議員団が定例議会初日、緊急動議を提出するとの情報を当局もキャッチしていたと思われる２月25日ですが、太眞社の関連会社であるＩＤＶＣの奥間公民氏からＳＤＶのソロモン会長あてのファクスです。２月24日以前にソロモン氏からファクスを受け取ったと思われる市長は、太眞社に今後のスケジュールを尋ねております。多分にソロモン氏から色よい返事がもらえなかったため、太眞社に問い合わせたと推測されますが、ファクスの概要は次のようになっています。２月25日、これは、太眞社からソロモン氏あてのファクスです。「いよいよ事態は最終局面です。私は、今２転３転するあなた方が理解できません。みずほ銀行とは承諾済みであり、今からでも遅くありませんので、入金してください」、まだありますけれども、中略しまして、ソロモン社に対する太眞社のいら立ちがわかりますが、両者間にトラブルが発生している印象を受けます。そこで質問ですが、この日の朝、つまり２月25日、太眞社によれば太眞社に今後のスケジュールを尋ねた市長は、東京在弁護士と相談のため上京することになっておりますが、上京されたのか、上京されてどのような成果があったのか、またなぜ東京在の弁護士なのかをお答えいただきたいと思います。また、奥間氏がもう市当局はコントロールできませんとソロモン氏に訴えておりますが、市から責められた太眞社が板挟みになって、ソロモン氏に泣きついている状況が見えてまいります。 次に、２月26日、ソロモングループのフィリピン、マリアノ社長から市長あてのファクスでは、これは当然市長もごらんになったと思います。市長あてのファクスでは、「ＳＤＶのアメリカにおける資金グループから今一般、ソロモン博士の平良市におけるプロジェクトに対し資金提供を承認した旨の知らせを受けたところです。資金提供は、オランダアムステルダムのＩＮＧ銀行から基金証拠が受け取れればすぐに払われますでしょう。このことから、私たちの会社と資金グループの代表ソロモン会長とともに資金手渡しのために平良市へ訪問日程を調整中です」と26日は出ています。12月末の臨時議会開会時にアメリカから送金手続が行われた経緯がありながら、なぜ２月末にソロモングループから資金提供の承認を受けたという市長への知らせになるのか、しかもアメリカにあるはずのソロモン資金がなぜ今度はオランダへ飛んでいっているのか。マネーロンダリングで二月も止められるのであれば、ソロモン資金自体が問題で信頼性に欠けるのではないか。そうでなければ、受け入れ側の太眞社に問題があるのではないか。さらには、このファクス内容は平良市へ資金を持ってくることになっていますけれども、ソロモン氏一行は来島したのか、あるいはする予定なのか。 次に、翌27日、問題のソロモン氏がアメリカＳＤＶ本社から送ったとされる市長あてのファクスでは、これがそうですけれども、前略しましょうね。中身だけ言いましょう、要点だけ。ソロモン氏がアメリカ本社から送ったとされる市長あてのファクスでは、「2003年３月10日から20日まで支払期限の延長をご了解いただけるようお願い申し上げます。そうすれば全力を挙げて平良市構想リゾートプロジェクト事業に取り組んでまいります」、このファクス内容ですけれども、ソロモン氏は支払いの遅れが市長を苦況に立たせていることに理解を示し、恐縮しているが、市長は今月10日から20日以内に送金することで契約を猶予もしくは譲歩したことになっております。これは事実かどうか、事実とすればなぜ10日から20日の設定になったのか。同じ日、27日、３月議会を前にもう頻繁なやりとりが行われまして、相当の緊迫感があります。太眞社の奥間氏からＳＤＶコンサルグループのマリアノ・ソロモン博士にあてたファクスは、要点だけ申し上げます。「2003年３月３日もしくはそれ以前にこのプロジェクトへの参画を示すためにもみずほ銀行へ100万ドルを入金してください」そして中略、「2003年３月20日以降もし資金支払いが不可能ということになれば、市長は責任をとってやめざるを得ないし、我々だれもがそれだけは避けたいと思います」という内容です。今月３日までに利息、いわゆる延滞金の支払いのため、100万ドルをみずほ銀行に振り込むよう要求しております。100万ドルは約１億2,000万ぐらいでしょうかね、今。３月４日の議会初日、市長擁護のため議会開会までに利息支払いで切り抜けようとした太眞社の必死な動きが見えるわけですが、しかし利息を払っても３月20日以前に契約金の支払いがなければ市長はやめざるを得ないようなニュアンスがあります。係ることが起きないことを祈り、悲壮とも思えどヘルプの字が目立っております。そこで、市当局は延滞金でも支払うようにお願いしたのか、そして延滞金は入ったのか。太眞社がなぜ私に４通のファクス文書を提供したのか、契約履行のため一生懸命取り組んでいるあかしのためなのか、その真意はよくわかりません。知人を通してフィリピン・マカティのメインオフィスに何度電話してもつながらないし、アメリカ・バージニアの事務所は投資財団の対応にしては余りにもお粗末で、フィリピンなまりの女性の声が聞こえます。しかもファクスも不通とあっては不信感が募ってまいります。市長あてのファクスで使用している社内用紙ですけれども、これはマリアノ社長から来た用紙はＳＤＶコンサルティンググループインコーポレーションで、本社がメリーランド、支店がバージニア及びフィリピンマカティになっています。もう一つは、ソロモン社長からの用紙はＳＤＶインターナショナルインベストメントインコーポレーションで、これはアメリカの事務所がメリーランドでフィリピンもマカティですけれども、番地が違っています。そこで、お伺いしますけれども、この二つの団体についてどのように認識しておられるのか。当局は、これらアメリカ、メリーランド及びフィリピン・マカティの事務所とどのようなやりとりをして、何を根拠にスポンサーとしてのソロモン財団に確信を持ったのか、売買契約においては内金もしくは保証金の前納が一般的ですが、契約金も払えない相手方に延滞金の支払いを求め、難局を乗り切ろうとする手法はこそくであり、市民や議会を軽視している行為だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、当局は担当者のフィリピン派遣を検討しているようですが、平良市の契約交渉相手はあくまでも太眞社であり、開発事業を進める上においてもソロモン財団は直接的には平良市との関係は全くないはずであります。しかし、フィリピンへ行くことを前提にソロモン社とどのような交渉をして今日現在どうなっているかをお聞かせいただきたいと思います。 構造改革特別区域法に基づく平良市の国際海洋リゾート特区提案は認められませんでした。この特区構想は、外国資本の算入に伴う宿泊施設等に対する制度の緩和をうたっており、ソロモン資本が念頭にあったものと推察されます。自由貿易地域構想も何を今さらという感じですが、いずれの構想も振り出しに戻ったどころか、土地売買契約失敗というハンディを背負ってしまったと思われるトゥリバー問題です。そこでお伺いいたします。本契約を急ぐ太眞社のため、どうしても年内契約を目指す当局は、12月末に臨時議会を招集、ソロモン社からの国内入金が契約前提であることから、国内への入金事実を暗示し、議会に対し当局への信頼を懇願、市民とともにトゥリバー事業の成功を願う議員の賛同を得たが、契約が成立した責任の重さは議会にあると考えるのか、それとも当局にあると考えるのか。２月28日、ソロモン社の奥間正人氏は、議会事情も考慮し、３月議会の開会前日、３月３日までに２月28日までの延滞金全額を支払うと私に言明、約束しました。仏心も３度までなどと言いますが、私はいとも簡単にできない約束をする人は信用しませんが、再三法的な約束事を破棄するような太眞社との契約は破棄すべきではないのか。太眞社幹部との会見で、３月20日までに契約金の支払いができなければ契約について市側と話し合いに入る旨の発言がありました。３月20日を契約解除のためと最終期限と受けとめてよいか。次に、契約解除をするとすればどの時点でどのような法的根拠に基づいて相手方に申し入れるのか。市側から契約解除を申し出た場合、損害賠償の請求はできるのか、相手方が契約解除に応じない場合どのように対処するのか。数ある公約の中で最優先課題として取り組み、市長が政治生命をかけたと言われるこのトゥリバー問題ですが、太眞社との契約を正式に断念した場合、市民から大きな期待を受け、大きな失望を与えることになる市当局の責任はどうなるのか。 数百億と言われる太眞社のトゥリバーでの事業計画が平良市との土地売買契約に基づくことは当然ですが、売り手としての平良市の公印を押された契約書は建設業不況と言われる昨今、業界にとっては市の発注工事の入札指名にも匹敵する絶大な力を持っているはずです。当局は、仮にこの売買契約が失敗に終わったとしても、市にとっては一銭の損害はありませんという言葉が先般の臨時議会で飛び出し、驚かされましたが、これまでに費やした当局の時間と労力、さまざまな経費、議決機関の翻弄に加えて善良なる平良市民、建設業者の期待が失望と損失に変わったとしたら、これは重大な問題です。平良市の公印をした契約書から発生する第三者の損失補償はできるのか、また太眞社の事業計画に当市もしくは参画している企業は把握しているのでしょうか。 最後に関連しまして、ＩＤＶＣ、太眞社は平良市の休止状態にある崎山産業廃棄処理場について、我が社しかできない掘削処理による現状復旧計画も既に終了していると言っておりましたが、市はどのようにかかわっているのかをお答えいただきたいと思います。 質問事項は、前後あるいは重複していますけれども、あらかじめ示しました質問項目に準じてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（伊志嶺亮君） 新城議員の質問にお答えします。 私は、総論的なものからお答えしたいと思います。質問項目が23項目にわたって届いておりますので、その中から選んで答弁いたします。市長のフィリピンにおけるチャンネルの現況という質問でございます。チャンネルというのがどういうものかわかりませんけども、これは私はフィリピンにおけるソロモン氏の情報を得るチャンネルを持っているということです。 それから、政治家の介在の有無ですけども、フィリピンをも含む政治家の介在はありません。 ソロモン氏の信頼性についてどのように確認したかということでございますけども、この話は昨年７月から始まっております。その時点からソロモン氏のフィリピン政府の保証の書類が提出されておりました。それで、そのフィリピンの貿易産業省、ＤＴＩというんですけども、そこに８月19日に問い合わせをしました。というのは、８月20日に太眞が会いに来るというので、その前に確かめておこうということで問い合わせをしております。情報担当者のキムコムという方がおりまして、こっちから問い合わせをしましたら、調べておくから３時間後に電話をするようにということで、３時間後に電話をしました。再度電話をして、経営者の氏名、登録証明番号、登録日、会社住所、会社概要等を知ることができました。その電話でソロモン氏が提出した登録証明書、証明番号、情報などと貿易産業省との情報がすべて一致したので、ソロモン氏は信頼できると、そのように確信したわけです。 それから、３月20日が契約解除の最終判断日かということでございますけども、私に課された責務は市民の大事な財産であるトゥリバーを売ることです。ですから、これが売れるまで一生懸命に頑張りますので、３月20日が契約解除の最終判断日ではありません。 太眞社との契約を解除すべきだと考えるかということですけども、今のような事由で私は一生懸命トゥリバーを売ることに努力をしたいと思いますので、契約解除は考えておりません。 他のことについては、担当をもって答えさせます。
◎平良港埋立地活性推進特別対策室長（下地貞彦君） 大変質問が多岐にわたっておりますが、現在土地代が遅れているということで、みんな心配をしているところですけれども、これについては私たちは何もその原因がはっきりしている以上、遅れている原因がはっきりしている以上、それをクリアすれば間違いなく入ってくるというふうに思っています。その原因というのは、銀行におけるマネーロンダリングの調査でございますから、入ってくる金が何が何だかわからないようなところでとまっているというわけではございませんので、必ず入るということを最初に申し上げておきます。 それから、順を追って答弁いたしますが、太眞社とのですね、契約に至るまでの経緯、これについては月日とその場所などいろいろたくさんありますが、平成14年の７月22日、株式会社太眞の奥間専務が来島、これは市長室で対応しています。市の三役のほか、長浜部長、与那嶺港湾課長、私、そういったメンバーで対応しまして、まず平良市の
トゥリバー地区の事業に太眞として参加したいと、したがって大まかな図面を持ってこられました。それから、平成14年の７月30日には太眞社の会社訪問を私たちがやっています。それは、港湾課の職員と私でございまして、宜野湾市の大謝名にある会社を見てきました。そこで、いろいろと太眞という会社の状況を見ることができました。平成14年の８月20日には、市長室ですが、太眞の奥間社長ほか三役ですね、平良市の三役を初めとした港湾課長、私と建設部長で設計担当者を含めてその対応をしています。14年の９月12日には、さらに太眞の奥間専務が来島しまして、ソロモンさんが近く宮古訪問の予定ですと、それでその受け入れの調整、そのほかに仮契約の前に覚書の締結が必要だろうということで、その覚書の内容などについて調整をいたしました。平成14年の９月23日には、ソロモンさんご夫妻と太眞の三役、その方々が覚書調印のためにおいでになりましたので、島内視察を行ったり、夕方ちょっと夕食歓迎会をしましょうというような内容で行いました。覚書の調印式が９月の24日であります。14年の10月24日には、ソロモンさんの第１秘書である、あるいは太眞のフィリピンの支店長であるマート奥間さんがおいでになりまして、市長の表敬をしています。14年の11月３日には、那覇空港の３階のレストランで契約が近いということもありまして、双方弁護士を立てる必要があるということで、太眞側からは春島弁護士ほか三役、平良市からは東京の田賀弁護士と金井アドバイザーを入れて契約に向けた調整をしようということで、那覇空港で昼食を兼ねてその顔合わせをしています。14年の11月30日には仮契約の調印式で弁護士を初めとした立ち会いのもとに完了いたしまして、平成14年の12月の27日に臨時議会によって全会一致でこれが可決されたという内容でございます。 港湾課の女子職員の採用についてでありますが、この外国との契約にやはり私たち英語が余りできないということもありまして、通訳を採用する必要があるということを市長に申し上げまして、職員の採用については人事係の担当ではありますけれども、こちらから要請をして採用してもらいましたことですから、私の方から答弁をさせてもらいますが、平成14年の９月の中旬ごろにはその職員が来まして、12月の31日までに果たしてこの通訳として使えるかといったら語弊ですけれども、まず大丈夫かどうか、そういった試験的な期間を設けまして、平成15年の１月１日に本採用になっています。 それから、太眞社のトゥリバーでの事業目的に対する市の認識がどうかということですが、太眞はトゥリバーの開発についてこういった開発方針で望むということが示されていますので、それは従来から申し上げております平良港の
トゥリバー地区のリゾートとしてのですね、三つの方針がありまして、そういったものにすべて合致しているということを認めた上の契約でございます。 それから、２月25日に弁護士と協議のために上京したかということですが、２月の25日ではなくて３月の１日の土曜日です。これは、何のために行ったかというと、入金が遅れている状況の説明、それから期限をつけて解約した方がいいという意見があるが、どういうふうに弁護士が考えるか、それからフィリピンにやはり市の方で行く必要があるということも含めて、我々だけ行くよりも弁護士を連れていった方が非常にいろんな面での説得力もあるだろうということで、そのフィリピン行きの日程調整をしてきました。そして、入金の遅れについてはですね、やはりここまで物が進展しているし、こういった不況の中で投資家を見つけるということが非常に至難のわざであると、ここまで来ている以上、その投資家を逃がすといいますかね、こちらから排除するということはもう絶対にしてはならないと、入金されるまで待ちましょうという答えです。 それから、期限をつけてという話についてもですね、期限をつけて契約解除を打ち出しても、決してマネーロンダリングの調査が早まるということはないだろうと。さらに、それが万が一期限が来てトゥリバー問題が契約解除となったときの平良市のその落胆といいますかね、トゥリバーの土地はそのままもう寝てしまうだろうと。したがって、売れるまでの間何年かかるかわからんと、そういった契約解除をして土地を寝かすよりも、今のソロモンさんの線をみんなで応援して、それが納得がいくように早く立ち上がるように全島民一丸となってそこに頑張るべきことが筋ではないかというふうに言われました。 それから、フィリピン行きについては、いろいろと弁護士ですから、裁判の日程などがありますので、３月の12日ごろはどうだろうかというふうに言われました。 それから、３月10日から20日の支払猶予はどういう理由かと、非常にこの辺からこちらは疑問を感じていまして、今新城さんは何月何日に来たファクス、それの内容について非常に詳しく質問をしておられますが、この問題は本当に太眞からもらったんですか。こういうファクスはですね、我々サイドでは全くのマル秘になっています。これは、銀行名が出たり、それから相手先の資金の流れなどについてはですね、こちらでは全くマル秘になっています。したがって、こういうことについては、そのファクスの状況については答弁ができません。僕らで公表していいと言われていませんから、したがってこういうことについては太眞と新城さんとの間にですね、何があったか僕はよくわかりませんが、公表するなと僕らには言っていながらですよ、新城さんにその文書が渡るというのが僕らには考えられません。したがって、銀行名などもですね、これは助役を初めとして銀行にも行っているんですよ。銀行からは銀行名を明かすなと言われて僕らは今までの議会の中でみずほという銀行名を明かしたことがあるんですか。ないですよ。これは、秘密にしなさいと言われているから、やっていないんです。ですから、そういうことについては十分と公表していいのかどうか、これを確かめてからやるべきです。そしてですね、そのことについてはその部分だけ公表していいと思うんですが、３月の２日の20時11分に入ってきたファクスの中で、新城さんが太眞に来られたことについてもこちらに報告があります。その中にですね、こういう行があります。「一部議員の方が来られてこういった調査をしたというのは、非常に意外なことです」、さらにですね、「こういったことは、実はアメリカのグループの中でも懸念材料になっているんです」。どういう懸念かといいますと、こういうふうに議員が来られるというのは、政治的目的が見られた場合にファンドは自動的に遮断されるようになっています。ですから、そのことについては十分に注意するように忠告を受けましたというファクスが来ています。したがって、太眞側はですね、平良市の新城議員が非常に元気あってあっぱれというとり方をしていないんですよ。こういうふうに、個人個人でそういう交渉をするということはですね、何で我々に言わないんですか。交渉は我々がしますよ。任せてください。こっちでやってください。ですから、そういうやり方というのはどうかわかりませんけれども…… （議員の声あり）
◎平良港埋立地活性推進特別対策室長（下地貞彦君） ですから、秘密は守っていただきたいということですよ。 （議員の声あり）
◎平良港埋立地活性推進特別対策室長（下地貞彦君） 秘密を守ってくださいと。何でと僕らに言ったってしようがないでしょう、これ太眞側のやり方ですから。ですから、ぜひとも秘密だけは守ってください。 フィリピンに３月12日に行くという話については、３月12日というのはいよいよ向こうからの投資家たちがですね、来るかもしれないと、そういう状況もありまして、３月12日ごろにそれがかち合ったらいかんということで、それは待っておってくださいというふうに向こうから言われたので、その３月12日ごろにいくという話は、そこでとまりました。 それから、契約成立の責任は当局か議会かということについては、契約をしたというのはそれは行政の責任でありますし、それを議会が議決したということは議会の責任といいますか、そういうふうに考えることが一般的ではないかというふうに思います。 それから、契約を解除するとすればその法的根拠は何かということですが、現在は契約解除を考えていないという市長の答弁でもありますので、その法的根拠を申し上げる必要はないんですが、契約書の14条あたりはそれに該当すると思います。 それから、市から契約を解除した場合に損害賠償は請求できるかということですが、契約解除に及んでいない現段階でその損害賠償の請求を議論することは差し控えたいと思います。その件についても契約書の中で適当な条文がございます。 契約解除に相手が応じない場合にはどうかということですが、契約書の第14条で契約に定める義務を履行しないときは催告期間を設けて解除することができるというふうにありますので、相手が応じない場合というのは契約のこれは法的な強い手段になってくると思うんですが、契約書どおりとしか申し上げられません。 それから、完全に断念したときの当局の責任ということがありますが、今はその土地代が必ず入ると信じ込んで契約解除をしないという強い市の取り組みでございますから、ご了解ください。 それから、太眞社とＩＤＶＣ社に出資もしくは経営に参加した地元の資本について知っているかということですが、わかりません。 それから、この契約書から波状した第三者の市に対する損害請求は考えられるかということですが、市に対する損害賠償の理由が見つかりません。 それから、産廃問題に絡んでそのリサイクル関係も太眞の事業の中にあるということは承知しております。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前11時47分） 再開します。 （再開＝午前11時51分）
◎平良港埋立地活性推進特別対策室長（下地貞彦君） ３月10日から20日までに入れたいと、それをどうして市長が認めたかということですが、これまでの経緯を見ましてもですね、入金問題が伸び伸びになってきていることは事実ですから、３月20日と言えばあしたですよね。ですから、こういうことを僕らは３月10日から20日までというのは公表もしていないし、それをなぜ公表しないかというと、これまでの経緯もあって、仮に３月20日が伸びたらまたどうなるかということ、これみんな心配なんです、こちら側は。ですから、それを承認したという覚えはありません。向こうが勝手にと言ったらあれですけど、３月20日までというふうに指定してきたからそうですかとここは思っているだけであって、それを何で３月20日をじゃ公表しないかというと、何遍も繰り返し申し上げますが、３月20日を伸びた場合にみんなが騒ぐ、これは困るんですよ。ですから、平良市は入ったときに入りましたという報告をしたいと、そして太眞側からもそれを公表していいとは僕らには全く言っておりませんので、公表をしてありません。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前10時52分） 再開いたします。 （再開＝午後零時02分） 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は２時から再開いたします。 休憩します。 （休憩＝午後零時02分） 再開します。 （再開＝午後２時00分） 午前に引き続き一般質問を続行します。 休憩します。 （休憩＝午後２時00分） 再開します。 （再開＝午後２時03分）
◎市長（伊志嶺亮君） 女子職員の採用についてお答えします。 これからは国際社会です。宮古にも平良にもいろんな国際的な問題が持ち上がってきます。ですから、この職員は大学を卒業して４年間シリコンバレーで働いておりましたので、ビジネス英語についても大変強い人ですので、採用いたしました。 それから、３月10日から20日の支払猶予の提示理由ですけども、これは私が提示したわけではなくて、これは太眞側の考えです。３月20日が契約解除の最終判断かということについては、先程もお答え申し上げましたとおり、これは私が提示した日にちではなくて太眞側の提示した日にちですので、私は一生懸命トゥリバーの土地を売るために頑張りたいと思っております。 契約成立の責任は当局か議会かということですけども、これはトゥリバーの引き合いについて相手側から確実に入金するという情報で私は提示しました。議会にもそのように承認をいただきましたので、これもどちらが責任かということではないと思います。平良市民のために当局も議会もともにしっかり働いていくということだと思います。
◎平良港埋立地活性推進特別対策室長（下地貞彦君） 午前の会議でやっぱり人間はポッとなるときもありますから、行き過ぎたことはおわびをいたします。ただただトゥリバーを仕上げたいという一心からでございますので、よろしくお願いします。 まず、７番についてはソロモンさんの資金についてのその信頼のことですが、先程市長からも答弁があったと思うんですが、非常にソロモンさんの投資会社をフィリピンに確認したり、直接宮古までおいでいただいて、いろんな話の中で信頼関係を築いたということでございます。 ８番目のソロモンさん一行はいつ宮古に来るのかということですが、非常に向こうも来たがっていることは確かでございまして、入金がないとそれは来ても来づらいといいますか、そういうことで入金ができ次第次の計画を発表するという段取りになっておりまして、そのためにも早くお金が入る必要がございます。 それから、10番目の延滞金が入ったかと、実はですね、僕らにはその延滞金を入れるとは言っていないんですよ。議会の前にですね、何とか延滞金だけでも入れてもらえば議会としても太眞のやる気が見える、ですから延滞金だけでも入れてもらってはどうかという意見も確かにありました。それで、早速太眞の方にその申し出をしましたんですが、港湾課長と一緒に行って。金の大小にかかわらずですね、フィリピンからの金が入らないと実は延滞金の分、これかなり七、八千万もいっていましたから、その延滞金の分で現在余裕がないと。事務所を開設したり、職員を採用したりして、かなり資金繰りも余裕がないと。一番大きな問題は、日本の銀行の受け入れ銀行側からバンクチャージを準備しなさいと言われていると。それが40億余りのバンクチャージがかなり1,000万を超える金額なもんですから、そういった工面をし、その金が入ればすぐ手数料が自動的に銀行側の方に振り込まれるような手続をとってあるために、そういった延滞金の金を払う余裕がありませんので、済みませんということでございました。したがって、延滞金は入っていません。 それから、14番目の契約の成立について、今市長からもお話がありましたが、私たちは臨時議会をですね、金が入りましたから通してくださいとは言っていないはずです。これは、議事録を調べればいいです、何も言ったとか言わないの話じゃなくて。私たちは、銀行でそういう手続の最中です。したがって、入るべき銀行からの言い分で、自分たちのところに平良市の口座を設けてください、そういうことで銀行口座をちゃんと開設してきましたということで、通帳を持っていたはずです、収入役が。これに入っておれば見せればいいんじゃないですか。見ればいいじゃないですか。 （議員の声あり）
◎平良港埋立地活性推進特別対策室長（下地貞彦君） いいえ、入っているとは言いません。ですから…… （議員の声あり）
◎平良港埋立地活性推進特別対策室長（下地貞彦君） 入っていません。口座はつくって、それを受け入れをちゃんと準備しただけの話ですよ。ここまで銀行でも協力関係ができていますから、通してくださいということで臨時議会を通しました。 16番、契約を解除するとすれば、その法的根拠は何かというところで、催告期間が示されていないということです。この催告期間というのは、市長の裁量でできます。そういう内容で、催告期間をいつまでということは、契約の当初にですね、盛り込むというのはそれは一つの方法かもしれませんけれども、催告期間については市長の裁量でできる契約の内容になっています。 それから、23番、太眞の事業の中に産業廃棄物を処理するようなリサイクル事業を計画しているということでして、最近の動きとして非常に産廃問題が問題になる時期ですから、そういったことでそういった事業に対してリサイクル事業が組まれているのであれば大変結構なことですと、これは市長が直接太眞側がここに来たときにですね、そういった事業もあるのであれば非常にありがたいことですというようなことになっています。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後２時11分） 再開します。 （再開＝午後３時40分） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◎市長（伊志嶺亮君） トゥリバー売買契約についておわびをいたしたいと思います。 去った12月27日の臨時議会において、
トゥリバー地区土地売買契約を議決いただいたことについて、銀行に入金の確認をしないまま確実に国内入金の事実を暗示して入金できるという状況判断で議決をしていただき、当局の判断が甘かったことを議会に対し深くおわび申し上げます。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後３時41分） 再開します。 （再開＝午後３時42分）
◆新城啓世君 再質問します。 市長の裁量権についてご説明いただきたいと思います。トゥリバーについては、先程の議会初日、緊急動議で特別対策室長在任中に決着したい思いもありましたけれども、残念ながらちょっと長引きそうな感じがします。それから、トゥリバーにつきましてはとりあえずこれで閉めまして、市町村合併については時間がありませんので、私見を省略し、質問いたします。 １、先ごろ合併推進を持ち出した城辺町当局ですが、他の４町村が反対する場合、平良と城辺だけの合併もあり得るか。２、合併が実現したとき、議員選挙での地区割りはあるか。３、合併後の新市庁舎の位置が協議会における最大の焦点になると思いますが、市長のご見解はいかがですか。４、合併することによって予想される市民負担が現在よりも重くなるもの、軽くなるもの、市民サービスがよくなるもの、低下するものは何でしょうか。５、平良市では、市長の公約であった市立図書館建設、田マル事業が公約疲労を起こして、市町村合併後に先送りされました。合併しようとなかろうと、18年懸案の庁舎建設は将来地域の財産になると明言し、停滞する地方経済に潤いと明るさを提供し、城辺町当局と対比して、合併できる確実な保証もない中で合併後の新市に委任するとして公約を放棄した平良市とでは大きな落差を感じざるを得ませんが、今後も合併を前提に総理のように、公約破棄は大したことじゃないと公約を転嫁されるつもりなのか、お答えいただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わりますが、戦争か回避か、サダムフセインの亡命に一縷の望みを託して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎総務部長（砂川栄君） 市町村合併についてお答えいたします。 一つ目は、城辺町だけとでも合併できるかということですけども、宮古は一つの考えのもとに法定協議会を立ち上げ、協議会を行っております。その点から、宮古の市町村が一つに合併できるように頑張ってまいりたいというふうに思っています。 次に、議員の地区割りについてでございます。まず、二つの方法が考えられます。まず、合併後２年を超えない範囲内で議員がそのまま新市の議員として存在するということが一つ、次に合併後50日以内に選挙する、この場合は１期のみ定数の２倍まで可能であります。したがって、宮古地区が合併した場合には、自治法上の議員定数が30人程度になります。 質問の地区割りなんですけれども、一つの特例法といたしましては、合併とは関係なく、公選法は市町村は特に必要があるときは条例で選挙区を設けることができるというふうにされております。ですから、１市町村単位に限らず、新たな地区割りを設定をしていくことには可能でありますけれども、いずれにしろこの方法論については今後大いに議論をし、合併した場合の方法論についてじっくりと検討していく必要があるものと考えます。 次に、合併によって増加もしくは減る市民のサービスの状況なんですけども、これは先程も申し上げましたように、現在各市町村に構成する専門部門、つまり総務専門部会、それから福祉専門部会、建設専門部会、さらに経済専門部会、教育関係専門部会ということで、それぞれの部で44項目について協議をしております。この協議の結果によって、そのよさあるいは悪さ、要するにメリット、デメリットということはできてくると思います。特に中でも市町村単独で実施している補助事業等については十分な議論を必要とされていますので、この結果については作業部で十分議論をし、そして幹事会にかけ、最終的には協議会の方で確認をしていきます。そして、市民にその情報を公開し、さらに市民の方でも十分検討していただくというふうになりますので、現段階でこれがメリットでこれがデメリットということは申し上げることはできません。 次に、図書館建設でありますけれども、図書館建設については確かに合併を見ながらその中で検討していきたいということを申し上げました。その以前から、また財政事情の現状況では図書館建設は予算化することはできないので、せめて17年度あるいは合併の状況を判断をしながら、建設を計画していきたいということはこれまでも申し上げているとおりでございます。 庁舎の位置のご質問もいただきました。庁舎の位置については、まだ決定ではございません。当然これも合併協議会の中で６市町村議論をしながら決定していくことでございますので、この項目についても後で議論され、決定するものというふうに考えます。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後３時49分） 再開します。 （再開＝午後３時49分）
◎平良港埋立地活性推進特別対策室長（下地貞彦君） 14条ですが、契約書の14条には契約の解除の条項でございまして、乙がこの契約に定める義務を履行しない場合には、その催告期間を示して、この契約解除をすることができるということで、その催告期間を定めることが市長の裁量でできると申し上げました。それは、その催告期間を、要するに契約書以前に催告書の期間を何日だと、そういうやり方をしなかったということでですね、催告期間は市長が認めて何日あるいは何カ月というふうに市長の勝手にと、その裁量権でその契約が解除できるという解釈でございます。催告期間については、市長の裁量でその期間を定めることができるという条項の解釈でございます。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後３時51分） 再開します。 （再開＝午後３時52分） 新城啓世君の一般質問をこれで終わります。
◆嵩原弘君 皆さんもお疲れさまです。非常に大変な時期を迎えた平良市かと思いますが、今議会は平成15年度の市民生活に直結する大切な議会でもありますので、市長の施政方針を確認しながらいきたいと思います。そして、通告順ではなく、トゥリバー問題は残り20分間において急いでいきたいと思いますので、聞き逃しのないように担当の皆様は答弁をお願いします。 まず初めに、都市計画行政についてであります。昭和41年、都市計画決定以来37年間規制され続け、関係住民を苦しめてきた竹原地区区画整理事業が新沖縄県離島振興計画の中で平良市の新規重点事業としていよいよ事業着手されることに、これまで精力的に頑張ってこられた職員の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。そこで、お尋ねしますが、竹原地区区画整理事業の完了までのスケジュールはどうなっているのか、例えば３年ごと、５年ごとの大枠での事業計画や事業予算等があればお答えいただきたいと思います。 次に、現在の事業区域は当初の計画、41年前とほとんど同じでありますが、隣接地域には整備を必要とする地域が多くあります。区画整理地域を環状線まで拡大し、現在那覇市天久地区で施工されている区画整理のように画一化された整備が必要と思います。市の計画にそのような計画を入れる予定はないかどうか、お尋ねしたいと思います。 次に、事業を円滑に推進するためには、関係住民の理解と協力が必要であることは申し上げるまでもありません。しかしながら、30年余にわたり放置されてきた事業だけに住民側に期待と不安があることも事実であり、関係住民の利益を最優先に計画を進めていただきたいと思います。先月24日には、竹原地区区画整理地域内に会館建設を計画している西里字界からも都計法による用途規制の変更や区画整理事業の減歩適用除外等の要請が出ております。市長は、マスコミでは前向きな姿勢を示しておるようですが、具体的に要請をどう取り入れていくのか、お答えいただきたいと思います。 次に、東小学校南側道路の歩道の排水についてですが、子供たちの通学路として整備されたと思いますが、なぜか東小から陸上競技場へ向かった約300メートルほどに排水溝がありません。雨の日は歩道が周辺の畑から流れてくる土のぬかるみにより、車道を歩く多くの子供たちがおります。大変危険な状態ですので、子供たちの安全確保のためにも早急に整備していただきたいと思います。 次に、環境行政についてお伺いいたします。去る２月28日に平良市議会にも四つの市民団体から申し入れがありましたが、ごみ対策問題は行政が本腰を入れて取り組まなければならない重要な課題であります。行政としてごみの減量化にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。年間100万トンとも200万トンとも言われる紙製品が宮古島に入ってきています。一部はリサイクルされておりますが、新聞や雑誌類のほとんどは燃えるごみとして焼却処分されていると聞きます。石垣市では、地域から発生した紙ごみを資源として生かし、トイレットペーパーを地域ブランド商品として販売していると聞きます。宮古においても、現在焼却処分されている紙ごみをリサイクル資源として取り組む動きがあるようですが、離島ゆえのコストが大きく、行政の支援が必要かと考えます。紙ごみを焼却した場合、発生する経費や環境への影響、焼却施設の負担等も考えた場合、紙ごみを地域の資源として有効活用すべきと思いますが、どのような行政支援ができるのか、お尋ねいたします。 次に、現在稼働中の焼却施設の処理能力はどの程度あるのか、多額の費用をかけて沖縄本島へ搬出している医療系ごみの処理は、現在の処理施設でできないものか、お伺いいたします。また、施設の耐用年数についてもどのくらいを見ているのか、お伺いしたいと思います。 次に、伊志嶺市長の政治姿勢について質問させていただきます。平成15年度施政方針の中で、市長はコスト意識を持った新たな決意と発想で行政経営に取り組むと述べておりますが、新たな決意、新たな発想とは何か、わかりやすくご説明をお願いいたします。そして、それをすることにより、過去８年間の市政運営と比較してどのように市民生活が変わっていくのか、お伺いいたします。 次に、内部努力として人件費の削減とおっしゃっておりますが、個人の生活に大きく影響する問題であります。手法としていかがなものか、市長の考えをお聞かせください。また、去る12月議会で私は再三質問させていただきました。伊志嶺市長、あなたは森林環境学の博士を課長待遇で採用すると答弁されておられます。人件費の削減、歳出の抑制に努めると施政方針でおっしゃっていることと完全に矛盾していると思います。非常に厳しい平良市の財政状況を理由に、伊志嶺市長、あなたは今議会に平良市敬老祝金条例を改正する議案を提案されました。改正案の内容は、まさに弱者切り捨て、お年寄り不敬であります。お年寄りの方々の年に１度の楽しみをもむしり取ってしまう伊志嶺市長の行政運営手法、福祉行政の後退を目の当たりにし、悲しい思いをしたのは私一人だけではなかったと思います。幸いにも条例案の付託を受けた委員会において、良識ある与党議員と野党議員の全員一致の反対で否決されましたので、市民の皆様、お年寄りの皆様、安心していただきたいと思います。伊志嶺市長、市職員の採用は市長の権限かもしれませんが、このように厳しい財政状況下にあってもなお環境の専門家を本当に課長として採用するつもりなのか、私は採用すべきでないと考えておりますが、ご答弁をお願いいたします。 次に、私はこれまで行政には助役、収入役は必ずいなければならないものと思っておりました。ところが、先日の新聞報道で嘉手納町長が助役、収入役を廃止する条例案を提出したとの記事がありました。いろいろ調べましたところ、全国の中には群馬県太田市でも平成10年６月議会で条例を制定し、助役は現在いないとのことです。神奈川県大和市でも昨年助役廃止条例制定を行い、助役は置いていないとのことです。幸いにも現在平良市において助役席は空席であります。市長が懸念していた行政への影響も全くないように見受けられます。市民が一番わかりやすく、効果のある人件費削減と思いますが、行財政改革のためにも助役を置かない条例を提案するよう進言したいと思いますが、いかがなものでしょうか。 そして、新里収入役にお尋ねしたいと思います。来る４月２日に任期を迎えられると伺っております。８年間にわたり財政の厳しい平良市を支えてこられましたご苦労に心から敬意を表したいと思います。ちょっと意地悪な質問になるかもしれませんが、今議会にも伊志嶺市長からは収入役人事は提案されておりません。４月３日からは収入役も不在になる可能性があります。そうなった場合、平良市民に不利益が生じると思いますか、個人的ご意見で構いませんので、お答えをいただきたいと思います。また、新里収入役のこれからのますますのご活躍を心よりお祈り申し上げたいと思います。 次に、商工観光課を観光まちづくり課に改めると発表していますが、商工行政の後退にならないか、心配しております。新課の機構と行政目的を具体的に説明してください。 続きまして、国民健康保険制度についてお伺いします。国保事業の運営は、大変厳しいものがあるかと思います。社会的にも経済不況の中、市民は必死に生活維持に頑張っております。平良市は、新年度から保険料を改正いたしておりますが、税率改正をした理由、１世帯当たりの平均の負担増はどれほどなのかを説明をお願いいたします。また、収納率が92％を下回るとペナルティーがあるとのことですが、新年度92％を達成するためにどのように市民に理解を得るのか、伺います。また、過去８年間、伊志嶺市政になってから収納率92％以上の達成は何度あるのか、またそして８年の間にペナルティーとしてカットされた調整交付金はどのくらいか、単年ごとの金額と８年間の累計は幾らになるのか、お答えいただきたいと思います。 次に、生活水準も高く、保険料の支払いも十分できる市民の中に、国民の義務である国保制度を理解せず、保険料を未納している市民がいると聞きます。事実でしょうか。もし事実とするならば、平成14度にそのようなことに該当する方は何名いるのか、どのような行政措置をしたのか、お答えいただきたいと思います。公正公平な行政運営を掲げる伊志嶺市長は、新年度にもこのような方がいた場合、どのような対応をするのか、お伺いしたいと思います。 答弁を聞いて次の質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（伊志嶺亮君） 嵩原議員にお答えします。 コスト意識を持った行政経営とは何か、過去８年間の行政運営との比較でどう変わるのかというご質問でございます。コスト意識を持った行政経営とは、まず民間企業などの経営理念や手法、コスト計算、市場メカニズムなどのよさ、つまり経済性や効率性、費用対効果などの各面から見直して、行政という公的部門で可能な限り生かしていきたいということであります。現在国においても政策評価のガイドラインが出されておりまして、行政の説明責任、市民本位の効率的で質の高い行政、生活重視への転換がうたわれております。こうした中で、本市としても大胆な行政改革及び行政評価を行い、民間的発想を取り入れた行政経営を行ってまいります。 過去８年間の行政運営との比較でどのように変わるのかということについてですが、これまで行政改革については第１次行革大綱に基づきまして、財政健全化計画や機構改革、民間委託など鋭意努力してまいりました。これを踏まえて、現在第２次行政改革大綱を策定し、効率、経済性、費用対効果を含む行政評価制度を取り入れるとともに、新たな課題などを盛り込んだ行政改革実施計画を策定中であり、これからの行政運営についてはコスト意識を持った行政経営を掲げました。 環境専門家のことでございますけども、平成13年度に発生した大浦産業廃棄物処理場の火災は、現在もなお多くの問題が山積しております。さらに、環境問題は今後の宮古全体、平良市の重要課題でもありますので、４月１日付で福祉部の課長として採用したいと考えております。採用後は、平良市のみならず宮古全体の環境問題に関し、これまでの経験を発揮してくれるものと期待をしております。なお、今後もこのような専門分野の優秀な人材については、積極的に任用していきたいと考えております。 助役、収入役の不在についてでございますけども、地方分権時代にきちんと対応していくためにも、助役、収入役の役割は大きいものがあり、自治体改革として助役、収入役は不在とする考えを私は持っておりません。現在私は、市町村会、広域圏事務組合等の代表として多忙な業務を抱えておりまして、行政運営に支障を来さないためにも、今後早目に人事案件を提出したいと考えておりますので、議員の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと、そのように思っております。よろしくお願いいたします。 他のことについては、担当をもって答弁させます。
◎収入役（新里武満君） 収入役がいない場合、市民に不利益が生ずるかという質問にお答えします。 当市の年間予算は、特別会計も含めまして大体250億から260億で推移をしております。近年財政の逼迫した状況の中で、国や県の補助事業に対する補助金の交付が整備期間中の４月、５月に集中するために、一時借り入れで対応しております。そういうことで、資金不足が生じないよう常に資金の管理をしていかなければならないというふうに思っております。また、収入役は三役という立場で市長の代理で各地の行事への出席も増えてきております。今後はペイオフに対する対応も来ますので、そのためにも収入役の不在は避けるべきだというふうに考えております。
◎総務部長（砂川栄君） 嵩原議員に健全な財政運営の中の内部努力についてお答えを申し上げます。 平良市は、ご承知のとおり平成９年度から５年連続の赤字という極めて厳しい財政事情になっております。平成９年度から財政健全化計画を作成、公表いたしまして、逼迫する市の財政状況を好転するため、あらゆる努力をしてまいりました。しかしながら、平成14年度より健全化計画よりも国の施策による交付税などが急速に削減されたことや景気の状況が好転しないため、自主財源である市税の伸びが悩みであります。現在の健全化計画では対応できない状況になってきているのが現状です。さらに、歳出面は義務的経費である扶助費などが大きく伸び、歳入と歳出のバランスが極めて悪化してきております。民間の企業も人件費の削減のため、リストラなどによる厳しい措置の対処でいる中では、市の職員も幾らかの傷みがあってもよいのではないかという考えのもとに、打開策としてやむを得ず人件費の削減に至っているわけでございます。この辺については、市の職員、両組合の皆さん協力をいただいて、平成15年度の予算編成ともなりました。
◎福祉部長（伊志嶺守君） 国民健康保険制度について、国民の義務であるこの制度に理解を示さない市民がいると聞くが、市はどのように対応しているのかというご質問にお答えします。 我が国は、国民皆保険制度を確立しております。すべての国民は、何らかの医療保険に加入しなければならないということになっておりますが、議員ご指摘のとおり被用者保険に加入していない人は、国民健康保険の被保険者ですが、中には加入を拒否する人もいます。この３月現在で拒否者は約11名程度おります。この被保険者たちは、病気もしないから自分は支払わないとか、制度についての無理解者ですが、最終的には本人の不利益にもなりますので、保険者としましては制度の重要性を職員、指導員をして戸別訪問等により理解を得るような努力をいたしております。今後とも努力してまいりたいと思います。
◎経済部長（荷川取進君） 商工観光課を観光まちづくり課に改めることによって商工行政の後退にはならないのかということと、新課の機構と目的はどうかということですが、お答え申し上げます。 観光産業の伸びというのは、すさまじいものがございまして、先日の新聞にもありましたように、宮古管内への観光客というのは前年比の２万人増でトータル34万人に達していると報じております。その観光関連消費額ですが、これも220億というふうな大きな金額を示しております。観光産業というのは、観光協会初め関係機関の地道な努力が功を奏しまして、まさにリーディング産業として、宮古のリーディング産業として宮古圏域の経済を担っております。この観光まちづくり課の新設というのは、まさにその市の観光行政を強化するということで設けるもんであります。その内容ですが、従来の観光係をですね、観光交流と物産振興に分けます。その観光交流の仕事というのは、海を対象にしたブルーツーリズムあるいは農村を中心にしたグリーンツーリズム、あるいは健康ふれあいランド構想との連動した体験滞在型観光等のですね、新しい観光商品の開発、こういうものを進めてまいります。さらには、姉妹友好都市等々の交流を高めながらですね、誘客活動は積極的に推進するということでございます。 それから、物産振興については、やはりその観光と連動した地元産品の開発を十分に進めて、観光客に対して満足度を高めながら、市の経済を、また効果を高めていくことがありますので、その物づくりのために力を注ぎたいと考えております。 あわせてその商工労働ですが、現状のまま存続しますので、決して商工労働の軽視ということになりません。むしろその連動した形でですね、三者三様のその事業を展開することで商店街の活性化ですね、こういうことにもつなげていきたいと考えております。
◎建設部長（長浜幸男君） 東小学校南側の道路で排水路整備ができないかとのお尋ねでございますので、お答えをいたします。 学校への通学路でもありますので、その整備の必要性を感じております。整備のためにどの補助事業が一番有効なのか、今検討しているところでございます。
◎国保年金課長（砂川章君） 1995年から2002年までの８年間の交付金の減額は幾らかということであります。また、この８年間では平成７年度でペナルティーの解除がありました。ペナルティーは、パーセンテージによって額が違いますけれども、８年間で累計では２億1,028万6,000円です。 次に、税率改正、92％達成の市民の理解をどう得るかということについてお答えをいたします。今回の改正によって、所得階層ごとですけど、５段階に分けて説明をいたしたいと思います。まず、30万以下の世帯で年額で大体1,581円、150万円以下で１万2,090円、300万円以下で２万3,088円、420万円以下で２万6,954円、510万円以下で３万3,417円の負担となっております。92％達成に向けてですけれども、やはり国保の現状、議員ご承知のとおり、現在の税率、要するに調定額では医療費を賄えないという状況であります。今回の改正によっても、単年度の赤字の解消はできませんけれども、やはり国保の運営のためには現状を粘り強く説明し、戸別訪問などで市民の理解と協力を得ていきたいというふうに考えております。
◎生活環境課長（二木哲君） ４点ほどの質問だったと思いますが、まず一つ目にごみの減量化にはどのように取り組むのかという質問でございますが、これにつきましては現在生ごみの有効利用とですね、それからごみの減量化を図って、生ごみ処理機の購入補助を行っておりますけども、今後とも継続して実施してまいりたいと思っています。 また、マイバッグ運動という運動がございまして、このマイバッグ運動を推進していく取り組みもまた一つの方法かと考えております。ごみの減量はですね、やはり一人一人の意識の向上とその実績が伴いませんとうまくいきませんので、今後もですね、なお一層のごみの減量化に向けた啓蒙啓発活動に努力してまいりたいと思っております。 それと２点目には古紙のリサイクルに関してですけども、その資源化に向けての動きがあって支援はあるのかないのかということでございますが、平成13年度までは平良市古紙回収事業によってですね、５種類、主には段ボールですけども、段ボールの改修事業への補助を行ってまいりましたが、平成14年度からですね、宮古清掃施設組合の方に制度が移行になりました。ですから、今後ですね、そういった制度を利用して事業を行う場合には、宮古清掃施設組合との事務調整が必要になってくると思います。 それと焼却施設の処理能力と耐用年数のお尋ねがございました。現在の中間処理施設は、16時間で60トンの処理能力があるというように聞いております。耐用年数の件ですけども、廃棄物処理施設の整備の中でですね、機械及び装置というのがあるんですけども、機械及び装置にかかわる分については７年が一応耐用年数ということで理解しております。 それとこれは医療系ごみの件で質問がございましたけども、当初なかったもんでちょっとびっくりしているんですが 、今この場で聞いているんですけども、この医療系ごみについてもですね、基本的には産業廃棄物ですから、産業廃棄物処理場の方で焼却しなきゃいけないものでございます。私どもの清掃施設組合が持っているのは一般廃棄物の処理施設の中間処理場ですから、果たしてそこでこの種類のごみの処理ができるのかどうか、これはやはり県あるいは施設組合とのですね、調整が必要になってくると思います。一番心配されるのは、やはり一般廃棄物の場合ですと、パッカー車で持ってきまして、ピットに全部落とすんです。ピットに落としたものを攪拌して、クレーンで積み上げて燃やすんですけども、医療系廃棄物の場合はですね、その中で処理できないと思うんですよ、いろんな関係ございまして。ですから、この辺の部分がですね、急に整理できるのかできないのか、それは少し検討を要する課題だと思っていますので、施設組合の方にもその辺は申し上げておきたいと思います。
◎都市計画課長（宮国泰男君） 都市計画行政の中での竹原地区の件でございます。まず一つに、今後のスケジュールということでございます。15年度につきましては、地区の測量、さらにはそれに基づく事業の認可、そしてさらにもう一つ、竹原地区土地区画整理事業審議会、これを立ち上げなければいけません。この審議会はですね、竹原地区内の減歩のいろんな審議をしてもらう、あるいは整備全体に関する審議をしてもらう、そういう審議会でございまして、大体地区から８名程度今予定をしておりまして、それに学識経験者２人を加えまして、10名程度で立ち上げたいと思っています。これについては、今年度中にやる必要がございます。 次に、仮換地の作業でございますけども、これが大体15年度いっぱいかかる予定をしております。それができた段階で、各地権者にですね、仮換地の指定のための説明会と調整の作業が入ってまいります。一番これがその区画整理事業の中で大変な作業でありまして、これがうまくいけばその16年度内に本事業に着手できるかどうか、それがうまくいかないと、やっぱりきちっとした説明が必要でありますから、その本事業に係る、いろんな本事業というか、工事に係る時期がですね、ずれてくるというそのような形になります。 次に、隣接地まで区画整理事業を拡大できないのかということでございますけども、ただいまやっている地区につきましてはですね、議員おっしゃるとおり三十何年間、ずっと規制をかけてきた場所でございます。それで、これまでずっとその４年間ばかりですね、その説明をし、いろんな形で委員会をつくりですね、説明をし、やっと今の時期にたどり着いております。新たに土地をですね、今回またそれに加えるとしますと、同じ作業をですね、またもう一度繰り返してやらなきゃいけない状況になりますので、事業がまたさらに遅れるというような形になろうかと思います。ですから、今回もしそのようなことがあればですね、別事業として立ち上げた方がよいのではないのかというふうに考えております。 次に、事業の推進についてですね、お尋ねでございます。私どもこれまでですね、地区の中を21グループに分けまして、これまでずっと説明会をしてまいりました。そのグループの中から１人ないし２人代表者を出していただきまして、まちづくり協議会という形でもってその中でいろんな勉強会をしてまいっております。そういう中で、区画整理の配置であるとか、公園の位置であるとか、我々と一緒にやってですね、これまで事業の調整をしてきたところでございまして、それが反映された中で昨年都市計画区域のですね、決定をしております。そういうことでございますから、これからも事業推進に対しましては住民と一緒にいろいろ作業していきたいというふうに思っています。その一つが竹原地区の区画整理審議会でございます。 次に、西里通り会の要請どうかということでございますけども、原則として減歩とかそういうものに関してはできないというふうに思っておりますけども、この部分についてはですね、一つの公共施設としてとらえた場合にできる可能性がございます。これを決定するのは竹原地区の区画整理事業審議会の方でありますから、そん中で議論をしていただければよろしいかと思います。
◆嵩原弘君 お答えいただきましてありがとうございます。 続きまして、時間もありませんから、ちょっと飛ばしますが、午前中から大変市民が不安、心配をしている懸案事項について質問させていただきたいと思います。港湾行政についてであります。質問に入る前にですね、午前中の答弁にも対策室長の答弁がありました。また、これまでも何度となくこの言葉を発しております。マネーロンダリングという言葉についてであります。私が持っている資料にですね、マネーロンダリングというのは、この言葉自体が犯罪という形でとらえているものがあります。まず、これを皆様に手短に、議員の皆様にも説明してから質問に入っていきたいと思います。マネーロンダリングとは、犯罪者が不法な取引によって得た、いわゆる汚れたお金を架空名義の銀行口座へ預金したり、あるいは株券や債権購入したり、正常な取引による売り上げなどに混入するなどして、いわばそのお金をきれいなお金に洗浄してしまうということを単純に言えば言っているそうであります。もし不法な取引によって得たお金をそのまま所持していた場合には、捜査機関は当然そのお金を取引の証拠品として押収することになりますし、有罪が確定すれば犯罪行為によって得たものとして裁判所に没収されてしまうというふうになります。そして、犯罪者などはですね、不法取引で得た汚れたお金をいかに手際よく洗浄し、証拠品として押収されるのを免れ、かつ、お金の出どころを隠ぺいしながら、現実に使えるきれいなお金に変えてしまうかが極めて重要なことになると、これは犯罪者がですね。これですね、これまでの市側の説明、また１月27日に初めて市当局とこの太眞側が来てマスコミ、また議員の方々にこういうふうに説明しました。よろしいですね、市長。その中で、書類不備が生じたことについては国際銀行法の改正、テロの発生で銀行の審査が厳しくなっていると説明した。不足している書類の内容については、資金がクリーンマネーであるとの資金確認証明書の原本でそれが不足していたということをいらっしゃる議員も聞いていると思います。そして、その原本を持って奥間正人氏は、市長よくマート奧間と言うんですけど、そのマート奧間氏というのはいないんです。奥間正人氏なんです。その方は、すぐその当日東京経由でアメリカに行って、その証明書を金融機関並びに関係機関に提出して、間違いなく２月15日前後には入金すると明言しているはずです。ところが、いまだかつてこれがない。ということは、これは不浄な金ともう判断しなきゃならないと私は考えます。そして、これについては欧米諸国の多くの国においては、マネーロンダリングを特別の犯罪形態として規制し、刑法その他の特別法規によって処罰できるようにしていると、そして昭和63年のトロントサミット政治宣言等々においてマネーロンダリング規制のための国際協力がうたわれたと、さらに国際連合においては、昭和63年、麻薬及び向精神薬不正取引の防止に関する国際連合条約が採択され、条約の提携先にマネーロンダリングの規制を要求したと。我が国は、平成元年12月にその条約に署名したとあります。そして、特例法によって麻薬犯罪による不法収益の剥脱という観点から、麻薬犯罪によって不法に得られた利益を広範囲に没収するとともに、このような没収を免れるために行われるマネーロンダリング行為そのものを処罰ことができるようにしたとあります。行為そのものです。ということは、いまだに平良市にマネーロンダリングされているかどうかわからない、そのまだ見ぬ金が入っていないことが平良市にとっては幸いしているんじゃないかと、私はこう思います。今市長は、これまでもマネーロンダリングという言葉をよく使っております。今日も使っております。しかし、これは先程も申しましたように、そのものの行為自体を犯罪として処罰できるようになっているんです。しかもそれが有罪になった場合には没収すると、こういった可能性がある取引が現在の平良市のトゥリバーの土地売却問題じゃないかと、私は大変危惧しております。そこで、いろいろな調査、また午前中も新城啓世議員も平良市のためにいろいろ調査をしてきました。それに対する当局の答弁にも非常に無責任のものを感じますが、これから質問に入らせていただきます。 まず初めに、平良市は平成14年度執行予定の事業費約８億円余を平成15年度に繰り越ししました。まさに伊志嶺市政の経済政策のなさ、行政能力のなさが如実にあらわれた行為だと思っております。８億円余の予算が順調に執行されていたのであれば、不況に苦しむ建設関連業や従業員、その家族、そして平良市全体によい経済効果が期待できたはずです。市長、そして担当職員には猛省をしていただかなければなりません。なぜその繰り越しをしなければならなかったのか、その理由をご説明ください。そして、その繰り越しすることにより設計変更は発生するのか、もし発生したとすれば、それに伴う経費はどのくらいかかったのか、お伺いしたいと思います。 次に、平成14年度の港湾課の予算に500万円の予備費があります。監査委員会からの報告では、４月に300万、８月に150万、10月に20万、11月に10万円消化されております。その予備費の使用目的、金額について詳しい説明をお願いいたします。 次に、今市民がまさに心配しているトゥリバー埋立地売買契約であります。市長、あなたは昨年11月29日、全議員に対し太眞社との契約及び同地区の計画について説明し、12月27日の臨時議会を招集し、本契約をしました。先程、市長のまたおわびの発言がありましたが、平良市の最大の懸案事項が解決すると全市民が期待し、新年を迎えたことは記憶に新しいことであります。しかしながら、今日まで何一つ市長、担当職員が説明したこと、また前助役、太眞社役員がマスコミや議員に約束したことが全く守られていない。それどころか調査をすればするほど非常に心配することばかりが聞こえてまいります。この契約というのは、しかも行政が市民のために行う契約というのがもう３カ月も全く約束事が守られていない。それを市長、あなたは先程の啓世議員の質問の答弁の中で契約破棄は考えていないという大変驚くべき発言をしております。先程申し上げましたマネーロンダリングという犯罪の件ですが、これを引き延ばせば延ばすほど平良市がそのようなものに片棒を担いでいると言われても仕方のないことであります。実際この契約は、一円も入金がされていない状態であり、もう効力はないものと私は考えます。今各企業、仕事を求めていろいろ走り回っているということでありますが、この太眞社との契約、これがこのように地元紙に大々的に報じられたこと、世に出たことはですね、既に仕事を求める人たちにとってはもう営業が始まるわけです。実際営業に行った方の話でありますが、各種メーカーが営業に行って、そこの役員と社長といろんな説明したときに、東京に61億円はあると、これを沖縄に持ってくるのに送金手数料が600万かかると、暗に工事見返りや手付金を要求されたような話も聞いております。市長、決断は急がなければならないと思います。先程申しましたけど、本当に伊志嶺市長、あなたの直筆のサインと平良市の公印が押された契約書がこのようなものに万が一でも使われたというのがありましたら、発生した場合、平良市がこのようなものに片棒を担いでいた、ぐるになっていたと言われかねません。どうか市長の一日も早い決断を私はお願いし、この契約を無効にし、市民のためにも１から出直しして平良市の発展を考えた方が市民のためになるかと思っております。そのことについても、市長の先程の啓世議員の答弁にあった契約破棄するつもりないということ言っていましたけど、もうそのような事態が具体的に聞こえてきております。よろしくお願いします。そして、この問題に関しまして、市長も、また担当室長も大いにご苦労があったかと思いますが、この問題に関し市が支出したいわゆる本契約に至るまでに発生した行政経費、平良市が委託したアドバイザー、その方にかかった経費、また外国の法律に詳しい弁護士がいるとおっしゃっております。その弁護士費用、職員の人件費、出張経費など、太眞社との打ち合わせから今日まで平良市が支出した費用はどのくらいか、具体的に行政経費をお答えいただきたいと思います。これらはすべて市民の税金であります。もしもこの契約が破綻した場合、もう既に破綻した状態だと思いますが、市長はかかった経費全額を市長の責任で返していただかなければならないと思います。 答弁聞いて再質問をしたいと思います。
◎市長（伊志嶺亮君） トゥリバーの売買契約は破綻しているというご指摘ですけども、私はそうは思っておりません。したがいまして、トゥリバーはしっかりこれからも努力をして売っていきます。そして、これにかかる費用は、これは事業のための必要経費ですので、これはもうぜひ必要だと思っております。 詳細は、担当に答えさせます。
◎平良港埋立地活性推進特別対策室長（下地貞彦君） アドバイザー等職員の旅費などについてお答えいたします。 アドバイザーの費用については、太眞等の契約関係を去年行っていますので、去年１年間のアドバイザーの費用は100万8,000円、それからアドバイザーの旅費が９万7,200円、職員旅費が64万4,300円、さらにマネーロンダリングの説明をしておられますが、マネーロンダリングというのはインターネットを開けばすぐわかる部分もありますが、マネーロンダリングというのはご指摘のように犯罪関係にかかわるものというのは、要するにこの送ろうとしている金が犯罪で収益を上げたものではないのかどうか、あるいはそういう要するに不正な発生源から出てきた金ではないかということと、それから送った場合にそれがさらに犯罪に使われないか、あるいはテロ関係に使われないのか、麻薬関係とはどうだろうかという調査がマネーロンダリングの調査でありまして、前の議会にも申し上げたように、アメリカの米国愛国法の第３条にそのマネーロンダリングに関する規定があって、先のテロ以来第３条の改正が厳しくなっているということでありますから、そういった犯罪の怪しい金でないのかどうかということを今アメリカの銀行でしっかりと調査をしているということ、それから使われる道として平良市の行政的な資金としてトゥリバーの開発に使われるというこのはっきりした部分がありますので、ロンダリング調査において使い道については全く信用性があるということでございます。
◎港湾課長（与那嶺大君） ３点ばかり港湾課の担当の中にありましたので、順を追って答弁していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最初のご質問ですが、平成14年度の８億円余の繰り越しでございます。繰り越しの内訳でございますが、港湾改修事業で３件、約３億705万円でございます。それから、環境整備事業で３件、約４億9,605万円、合計で約８億310万円の繰り越しとなっております。繰り越しの理由でございますが、現在トゥリバーの地区内におきまして地区内の道路３本、それから地区内の緑地３カ所、１カ所を除きましてそれぞれ設計ができ上がってございます。ところが、道路につきましては設計道路、設計速度が40キロ、それから車道の幅員が大分広くとられていまして、これで車優先の構造となってございます。それから、緑地に関しましては、現在のところ駐車場の配置等でどうもいい形の設計とは言えませんので、そういうのも含めまして設計を見直してですね、より市民の方に利用されやすいような道路、そして歩行者と自転車あるいは車が共生できるようなリゾート地区内の道路としてですね、設計を見直していこうということで工事を繰り越してございます。 環境整備事業につきましては、３件の繰り越しでございますが、このものは埋め立ての遅れがございまして、そのことも繰り越し要因の一つでございます。いずれにしましても、この繰り越しにつきましては早期に平成14年度内でですね、納めてもらう形で港湾課としましてもこれから精いっぱい取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくご了解のほどをお願いしていきたいと思っています。 ２番目でございます。予備費の流用でございますが、平成14年度で港湾課で予備費が500万円措置されてございました。その中で、450万円を旧ターミナルの弁護士委託料に執行してございます。それから、残りの30万円は
トゥリバー地区にかかる弁護士の報酬として30万円を流用しまして、執行してございます。ですから、旧ターミナル関係に450万円、
トゥリバー地区に30万円の合計480万円を執行し、現在に至っている次第でございます。 それから、最後のご質問でございますが、アドバイザー弁護士出張費用と太眞との協議あった日からですね、今日までの経費がどれぐらいかかったかというご質問でございますが、職員の出張旅費等で約107万円、それからアドバイザー、弁護士関係でこれはですね、実は対策室の方の予算ではちょっと不足の部分が生じてございましたので、港湾課の方で措置した費用もございます。この分が131万円、それから弁護士で報酬で10万円、合計で約287万円を使用してございます。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後４時46分） 再開いたします。 （再開＝午後４時49分）
◆嵩原弘君 答弁聞きながらも、大変この担当課の皆さんの必死なご努力を感じるわけでありますけど、それと逆に市長は本当にこの取引の重要さ、これについての認識が大変低いんじゃないかと。普通契約の場合はですね、あなたが署名、捺印した契約書、ちゃんと双方にとってのプラスの面もあるし、マイナス面もお互い確認しながらやるんですけど、平良市には一切不利益はないということで説明もありました。そして今マネーロンダリングについても室長もかなり詳しいと見えて、そのことを申しておりますが、マネーロンダリングそのものが私は犯罪だと言っているんですね。そして、室長は全く心配ないお金だと、じゃこの１月24日に来て説明したもの何なんですか。全く心配ないお金だったら、とうに入っていなきゃならない問題ですよ。書類が１枚足りないからと、市長もこのとき聞いていると思いますけど、初めてこの契約書に署名、捺印した当事者がそろって説明したんですね。信じてくれと、ちゃんとあります。これがいまだにその資金の動きが全く見えない。ということは、これはクリーンマネーじゃないですよ。ブラックマネーですよ、これ。浄化そのものができないということをなぜ平良市というこの行政が加担しなきゃならないのか、そこを市長、考えていただきたい。必ずやる、間違いなく払います、延滞金も間違いなく払います。延滞金幾らになっているんですか。１日分だって入っているんですか。１万円も入っているんですか。収入役がしっかり守っていると思いますけど、どっかの銀行の口座には残高、入金確認ありますか。このようなことをですね、いつまで待っているのかと市民は怒っているわけです、はっきり言って。心配を通り越しているんです、はっきり言って。このような状態に陥ったというこの市長の責任、これを市長はきちっと市民が納得する形で責任をとらなきゃならないと思います。この３万6,000の平良市民、本当にそのかじ取りを伊志嶺市長は日夜頑張っておるわけですけど、やはり決断というのは必要だと思うんですね。本当にこれが市民のためになるのか。先程申しました、資金浄化がされた時点で本当に入金があった時点で、ひょっとしたら平良市がそのマネーロンダリングという国際的なこのものに加担したと言われてもおかしくない。私は、先程から申し上げておりますけど、入金のないことが平良市にとっては幸いであるかと私は思っております。一日も早くその市長の決断を促すわけでありますけど、広島県の沖美町という町が昨年から大変騒ぎがありました。財政難の折、当時の町長が米軍の夜間の発着訓練を誘致しようということで、町民のためにということでやったとニュースで読んでおります。ところが、これが議会で否決された。そのときの町長の決断は、町民に迷惑をかけたと潔く町長の職を辞しております。私は、この問題も既に破綻していると申し上げておりますが、市長はこの問題が私が今申し上げたように、国際的な本当にマネーロンダリングにかかわっているとした場合、あくまでも仮定の話ですが、これが現実に起きた場合、行政責任、道義的責任は免れないものと思っております。 それについて市長の見解をお聞きして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎市長（伊志嶺亮君） マネーロンダリングの話は伺いました。私は、これはクリーンマネーだと思っておりますので、この契約は破綻しているとは思っておりません。ですから、仮定の件については、私は答弁できません。
○議長（池間青昌君） 嵩原弘君の一般質問はこれで終わります。
◆与那覇タズ子君 通告に従いまして一般質問を行います。 まず最初に、農漁村集落下水道工事についてであります。下水道工事がスタートして10年を超えます。その間多額の補助金を投入されて公共工事が行われております。事業がどこまで進捗しているのか、お聞かせください。また、この間の下水道の加入件数、加入率はどれくらいかもあわせてお聞かせください。 農漁村集落排水処理場施設は、加入率が低く、会計検査院から指摘され、問題になったこともあります。その後有効に稼働しているのか、加入率は増えているのか、またどのような改善策がとられたのか、お聞かせください。 地下水水質保全の地域に指定されている大野山林一帯の白川田水源は、宮古島の80％の住民に飲料水を供給していると言われております。高野地区は、水源地の真上にある集落地で高野地区においては、下水処理浄化槽、幹線及び支線の配管工事は既に完了しております。平成11年度に供用開始となっておりますが、今日に至っても47戸のうちたった１戸しか加入しておらず、水質保全の上からも極めて重大な、緊急に解決しなければならない問題だと思います。引き込み工事にかかる費用に対しては、上水道企業団において１戸当たり10万円の補助金を割り当ててあります。地域住民の協力を呼びかけております。平良市においても住民の協力を重ねていると聞いてはおりますが、高野地区の住民は下水道処理の必要性をどのように認識しておられるのか、また住民の要望は何か、平良市、高野自治会、上水道企業団との間で調整する問題があるのではないか、一刻も早い解決が求められております。当局は今後どのように対処していかれるのか、どのような解決策を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、世界水フォーラムが京都で開幕され、安全な飲み水の確保を目指して世界規模で水の問題が討議されております。宮古農林高校環境班は、日本の高校を代表して有機肥料「バイオ・リン」の研究を世界に向けて発表して注目を浴びております。伊志嶺市長は、今年８月、全国の地下水に関連する取り組みや条例を制定している自治体の首長を招いて、地下水をテーマにした地下水サミットの開催を計画されております。生活用水のすべてを地下水に頼る宮古島のまさに未来をかけたサミットになるのではないかと思って、期待されております。市長の抱負と意気込みをお聞かせいただけたら幸いでございます。 次に、
下里公設市場は午前中にもう
平良恵慈議員が質問をしておりますけれども、重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。県道下里通り線と市場線の通りの道路拡張工事は着々と進められております。商店街の活性化を取り戻しつつある中、また市道下里西線の整備についても事業がスタートする運びとなりました。この道路が整備されますと、海の玄関口である
マリンターミナルまで完成すると、交通の流れや人々の移動が一挙に変わり、中心市街地の活性化にもつながるものと期待されております。商店街の振興の中で最も重要な課題となっている
下里公設市場の建替え計画であります。市民の台所を支え、食文化の発展に貢献して親しまれてきた公設市場の老朽化が進んでおります。時代の変転に伴い、建替えが求められております。検討委員会においては、具体的な方向性を決定しておられますが、建替え工事の早期実現に向けて条件整備見通しがついているのか、お聞かせください。また、午前中の
平良恵慈議員に再開発検討委員会で答申しているという答弁もありましたけれども、この下里西線の整備工事が平成20年に完了予定となっておりますが、その20年の間にこの公設市場が解決して取り組みができるのかもあわせてお聞かせいただけたらと思っております。 「健康ひらら21」プランについてお伺いいたします。「健康な100歳への挑戦」と銘打って進めておられる「健康ひらら21」プランは、平成13年には多くの市民が参加して、平良市健康都市づくり計画を策定されました。その主な事業内容をお聞かせいただきたいと思います。この計画を実施するに当たっては、行政と市民が一体となった郷土のまちづくりの仕組みをつくることが求められております。最近国や県、民間活力の導入に積極的な誠意を見せています。民間非営利団体、ＮＰＯ法人は２月末現在で１万件を超える加入です。平良市における取り組みもお聞かせいただけたらと思います。市民ボランティア、ＮＰＯ活動関係者、企業、行政関係者がどのような役割で参加、活動しているのかもそのビジョンをお聞かせいただけたらと思います。 歴史ロード事業については、毎年推進されておりますが、本年度の計画及び将来構想についてもお伺いいたします。 次に、宮古病院の新築移転についてでありますが、前にも砂川県議が県の方で取り上げておりました。なかなか前向きな検討がなされていないということで、私も伊志嶺市長が市町村会長であられるということでお尋ねいたします。宮古病院の将来検討委員会は、平成12年に老化現象の激しい宮古病院を早期に新築移転するよう沖縄県に要請を行い、前向きな回答を得たと報じられていました。しかし、今になっても具体的な動きは感じられておりません。宮古病院は、平良市の市民はもとより、全島民が安心して治療を受ける健康を取り戻す、よりどころとして信頼されております。広い駐車場、交通の利便、医療環境の充実が求められております。宮古病院新築移転の早期実現に向けて、市町村会長である伊志嶺市長、いま一度立ち上がって市民の要望にこたえていただきたいと思いますが、場所選定の場合には東急跡地の利用もよろしくお願いいたします。 市長等当局の答弁を聞いて再質問いたします。
◎市長（伊志嶺亮君） 与那覇タズ子議員にお答えします。 公共下水道事業でございますけども、高野地区の今後の見通しでございます。高野地区については、地下水保全地域であるため、地下水保全や生活環境、海浜環境の改善を目的に、平成５年度から10年度にかけて農業集落排水事業を導入しました。数回にわたる住民との話し合いの中では、下水道料金などに対する特別な助成策や集落地内の浸水被害防止対策、畑地かんがい施設整備などの要望を受けております。市としましては、浸水被害防止対策として集落内の排水路工事を平成14年度と15年度で行い、二度と被害がないように整えます。また、高野集落周辺農地79ヘクタールにおける畑地かんがい施設整備についても、平成15年度新規事業として採択が認められ、県と一体となって取り組んでまいります。それと地下水保全のための下水道に関する助成策については、平良市のみならず宮古全体の課題として位置づけまして、宮古上水道企業団の取り組みをお願いしてまいりました。幸いに企業団理事会でも助成策を行うという決定しましたので、今後は助成方法などについて企業団及び地域住民並びに城辺町とも連携を図りながら、早急な下水道加入を図っていきたいと考えております。 地下水保全は、現在も、そして将来も宮古全体の命題でありますので、生活下水だけではなく、農業面や畜産排水、緑の造成、環境保全など、総合的に整えていく必要があります。そのため、国のバイオマス日本総合戦略や地下水保全特区、地域資源循環管理事業などのゼロエミッション宮古を目指して早期の事業導入を検討しているところであります。数年前に宮古で水郷水都会議が持たれまして、成功裏に終わりました。今年は地下水サミットが宮古で開催されることになっております。今年は国際淡水年でもありますので、日本の地下水と淡水を守るためにも地下水サミットをぜひ成功させたいと、そのように思っております。 県立宮古病院の移転計画及び新築予定地でございますけども、宮古病院の新築移転問題に関しましては、圏域的な課題として県に対しまして幾度か要望を行ってきております。その中で、平成14年４月の県市町村行政連絡会議において次のような回答を得ております。県立宮古病院の改築整備に当たっては、病院の機能、役割を判断する基礎材料とするため、医療需要動向調査を実施しているとのことであります。具体的な内容につきましては、宮古圏域における人口動態や受診率及び住民の疾病構造等の把握、分析、宮古圏域から圏外へ受診する患者の状況、宮古圏域における他の医療機関の状況などを行いまして、同地域の医療の実態を把握するとするものでございます。その結果につきましては、医療需要動向調査結果として求められましたが、県のこれからの動きとしましては、県立病院の厳しい経営状況の抜本的な改善、今後の医療制度改革等に対応していくために、平成14年度、15年度にかけて県立宮古病院事業のあり方について検討に着手したという状況であります。また、新築予定地につきましては、圏域的な観点による立地環境が求められてくるものであると思っております。議員ご指摘の荷川取のゴルフ場跡地もその調査の対象になろうかと考えております。今年の２月に副知事に宮古病院の新築移転については要請し、前向きな回答を得ておりますので、来年度はいい結果が得られるものと思っております。 他のことについては、担当をもって答えさせます。
◎経済部長（荷川取進君）
下里公設市場の整備についてお答え申し上げます。 下里西通りの整備を20年までに終わるということですが、その間に市場の整備があわせてできないかという質問でございます。この二つの事業、つまり
下里公設市場、下里西線についても、やはり土地問題が一番のネックになると思うんですよ。したがって、これを下里字協同組合のですね、土地問題に対する内部の問題解決、これが一番先決になりますので、それを十分に見守りながらですね、その間に解決できれば20年までにですね、整備をしていきたいと考えております。
◎企画室長（宮川耕次君） 与那覇タズ子議員の「健康ひらら21」プランについてのお答えをいたします。 まず、ＮＰＯについてですけれども、平成10年３月にＮＰＯ法ができましてですね、つまり非営利活動促進法というものができました。阪神・淡路大震災でボランティアがすごく活躍したということで、それをきっかけに立法化に向かったというふうに言われておりますが、福祉や医療、環境、リサイクル、そういった12の分野におきまして公益のために活動する市民ボランティアあるいはまたいろんな法人がですね、そういった認証を受けて活動するということがボランティアで、現在宮古内では私たちが確認している範囲内では６件ほどございます。福祉などを中心としたのが多いようです。そして、「健康ひらら21」プランは議員ご指摘のように人、町、自然の健康都市の実現のために、いろいろ基本計画とか実施計画を２年間にわたってやってまいりました。主などういうものが決められているかということですが、人の部会におきましては食生活の改善ですとか運動、飲酒、心のゆとりといいますか、そういった四つのテーマで中心にやっております。それから、まちづくり部会におきましては、市街地の活性化のためのショッピング回廊づくりですとか、自治会活動などコミュニティー活動の活性化などが挙げられております。それから、自然の部会におきましては、地下水保全ですとか海岸保全、あるいはまた自然涵養林保護などの制度がですね、求められております。そうした中で、新年度におきましてＮＰＯ法人に向かって努力したいということではあるんですけれども、一応策定作業に当たりましたメンバーを中心といたしまして、健康都市づくり、いろんな団体などをですね、調整していきたいと、そういうようなＮＰＯ設置を目指したいというふうに考えております。
◎むらづくり課長（池村恵慈君） 農漁村集落排水処理の加入率について答弁いたします。 漁業集落排水処理施設の久松地区は、加入世帯は117世帯でございます。池間地区が16世帯、農業集落排水の高野地区が１世帯、それから宮島地区が16世帯とそれぞれ低い状況になっております。久松、池間地区は高齢者が年々増えていく中、経済的事情や近い将来子供たちのところへ行くなどの理由から、加入に対して理解が得られにくい状況がありますが、住宅の新築、それから改築、そして新たな新規居住などに伴い、わずかながらではありますが、年々増加しております。引き続き加入について住民の理解を求めてまいります。 宮島地区につきましては、自治会を中心にした加入促進の準備をしております。パーントゥ行事を初めマングローブ遊歩道、石橋への観光客が増加しているのを活用したエコツーリズムの実践活動計画とあわせて、入江の環境汚染防止について自治会及び住民が真剣に考えておりますので、早いうちに加入が進むものと期待しております。 高野地区につきましては、何らかの助成策が得られ次第、一気に加入促進が図れるものと期待しております。
◎下水道課長（上里豊一君） 公共下水道事業の進捗状況及び加入率についてお答えいたします。 ２月末現在の進捗状況は、認可区域面積282ヘクタールのうち整備済み面積が87ヘクタールで整備率は30.9％となっております。また、全体計画面積839ヘクタールに対する整備率は10.4％となっております。次に、加入率ですが、加入件数880件、整備区域内での加入率は37.1％、全体計画に対する加入率は7.8％となっております。
◎都市計画課長（宮国泰男君） 歴史文化ロードについてお答えをいたします。 今の整備状況はということと将来計画ということでございますが、現在の整備状況についてまずお答えをいたします。歴史文化ロードそのものでございますけども、これは企画室の方で計画した事業でございます。使っている事業はですね、みどり推進課関係の事業を使っている関係上ですね、事業費の80％、これを植栽に使いなさいというようなことに制限がされておりまして、全体の中でも事業の内容としましては植栽工事が主になります。今やっているその事業の箇所でございますけども、仲宗根豊見親の墓の周辺であるとかですね、港湾道路の補植であるとか、あるいは大和井とか船立堂、この辺をただいま整備をしております。例を一つとりますと、船立堂でございますけども、周囲に福木を植えたりですね、そしてその間に芝生張りを行っております。さらには、その遊歩道に石畳を配していると、そしてそれに園名板をつけまして、船立堂の紹介をしていると、そのような事業でございます。合計10カ所ばかりのですね、我々拠点ということで呼んでおりますけども、拠点の整備を行っている状況にございます。本年度で完成を予定してございます。 次に、将来の計画でありますけども、ほかには拠点整備としてやるべき箇所が何カ所かございます。その部分につきましては、ただいま適用される事業、これを探しておりますので、そういうものを探しつつ、今後とも継続して拠点整備をしていきたいと、そのように思っております。
◆与那覇タズ子君 高野地区なんですけれども、これなぜ私がこんなに取り上げているかというと、上水道企業団の議員でもありますし、そしてまた今集落排水工事がなされている、そのところにちょうど行ってみましたらば、生活雑排水、汚水が本当に我々の飲む水の上で汚水排水が水がめの上に浸透しているということを目の当たりに見て、これは一刻も早く解決していかなければいけないんじゃないかなという気になりました。ただ、そこの地域住民だけのものではありません。結局上水道が１戸当たり10万円の補助を出しているわけですから、これを一気に460万というこの金額が工事金として、一括した工事としてされた場合にはすぐこれは解決していくんではないかなと思っておりますけれども、結局その分、足りない部分は本当に行ってみたら玄関口まで給水口が引かれているんですよね。ですから、そんなに金のかかる引き込みではないんではないかなというのを私も素人ながら見てまいりました。ですから、ぜひ上水道企業団のせっかくの10万円の補助を生かしながらですね、何とかその集落排水内の水がめの上の私たちの命を守る大切な水ですから、そしてまた市長は水を守るということで当選された市長でもありますし、ぜひ水源地帯内だけでもね、解決していただけたらと思っておりますので、ぜひその取り組みをしていただけたらと思っております。 それとコミュニティー道路についてですけれども、街なか再生事業の中でですね、中心市街地活性化事業について、コミュニティー道路として中央通りを整備し、市民の交流ができる施設や駐車場、道路整備及び区画整理の計画を進めておられますが、市民にいま一つわかりにくいという声も聞かれますので、ぜひその点もお聞かせいただけたらと思います。検討委員会も多分設置されて、話し合いが持たれたとは思いますが、市民の意見を反映させながら、その計画が進められていったとは思いますが、街なか総合支援センターの構想をいま一つお聞かせいただけたらと思っております。 まだまだたくさんの議員の皆様が一般質問を控えていらっしゃいますので、私は当局の答弁をお聞きいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◎建設部長（長浜幸男君） 与那覇タズ子議員の街なか再生事業についてお答えをいたします。 この事業につきましては、中心市街地活性化基本計画と並行して進めてまいりました。これは、平成11年度につくりまして、多くの市民の方々のご意見をもとに策定をいたしました。中心市街地活性化計画は、商店街の皆さん方に頑張っていただくというのが基本的な事業でありますが、街なか再生につきましてはハード面などもありまして、行政主導で行いたいというところもあります。この街なか再生についてはどういう形で立ち上げるかということでございますが、まちづくり総合支援事業というメニューがありますので、この事業を取り入れまして、ハード整備などもやっていきたいということでございます。この事業は、どうしても事業効果を早めたいということをねらっておりますので、おおむね５年間で実現できる事業を絞ってほしいということになっておりますので、そのような事業を選択して、今事業化に向けて準備を進めて、県との調整なども進めておりますけれども、具体的には中央通りのコミュニティー道路の整備、それからポケットパークですね、それから歩行者の専用道路、それから都市公園、それから集客交流施設、それから根間地区における区画整理事業、こういったことを事業として計画をしております。整備期間としては、先程申し上げた５年を考えておりますが、新年度、平成15年から19年までの事業で進めてまいりたいと考えております。新年度、平成15年度は中央通りのコミュニティー道路、それから区画整理事業に着手してまいりたいと考えております。
○議長（池間青昌君） 与那覇タズ子君の一般質問はこれで終わります。 休憩します。 （休憩＝午後５時27分） 再開します。 （再開＝午後５時41分） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
◆池間豊君 今日は大変長らくかかると思いますけど、いましばらくのご辛抱よろしくお願いします。通告に従いまして一般質問させていただきます。 初めに、市長の政治姿勢について私なりの疑問に感じた点を述べながらお伺いしたいというふうに思いますので、市長には誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。まず１点目は、新市における機構改革であります。機構改革するには、それなりの理由と目的があろうと思いますが、その理由と目的をまずお伺いいたしたいと思います。それから、機構改革は市町村合併を前提とした取り組みなのかもお伺いいたします。 次に、「健康ひらら21」プランでありますが、これは先程与那覇議員の質問があり、お答えもありましたので、この「健康ひらら21」プランの実施計画と成果、その２点ほどをお伺いしたいというふうに思います。 次に、国民健康保険の値上げについてお伺いいたします。市長は、国民健康保険の値上げを今議会に提出しておりますが、財政の大変厳しい中、ある程度の許容範囲内の値上げはやむなしかなというふうにも思っておりますが、ただやはり市民に対しては市長はそれなりの納得のいく理由を説明していただかなければならないというふうに思っていますので、その理由の説明をお願いしたいと思います。また、６市町村での平良市との比較、それから11市での比較を数字で詳しくご説明ください。 次に、市政運営の管理型から経営型への転換について伺います。この件に関しても、嵩原議員からの質問もございましたので、私はコスト意識ということがこの施政方針の中にうたわれておりますが、コスト意識を持つだけで経営型というふうになるのかというふうに思うところに少々疑問がございます。管理するのも大変経営には重要な部分じゃないかなというふうに思っております。例えば徹底的に管理する中から、もちろんコストの軽減も図れるだろうし、また人を管理する中から能力に合った適材適所といったところも図れるものと思いますが、市長はこのような観点をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 次に、三役不在についてお伺いいたします。今議会は、助役も不在であります。また、教育長も病気のために不在であります。そしてまた、収入役も今議会を最後に任期満了ということで、いよいよ次の議会からは不在ということになりますが、収入役におかれましては大変、８年間、長い間ご苦労さまでありました。それから、今月をもって定年される市の諸先輩方に対しても大変ご苦労さまと申し上げたいと思います。今後も市勢発展のためにご尽力いただくようお願いしたいなというふうにも思っております。 本題に入りますが、この助役選任と収入役選任について市長はどのように考えているのか、いつごろこの選任をしたいというふうに思っているのかもお伺いしたいというふうに思います。 市長は、平良市の市政運営の傍ら、傍らと言いますと語弊があるかもしれませんけども、市政運営しながら、広域で組織しています消防組合、広域事務組合、上水道企業団、それから広域清掃組合、さらには市町村会の会長、
マリンターミナルの社長、織物組合、シルバー人材センターなどの代表なども努めて大変すべてにかかわりを持って多忙なスケジュールじゃないかなというふうに思っております。特に４月においては、トライアスロンが毎年巡ってきますけども、その広域事務組合に参加する日数と申しますか、そういったのも含めてほかの外郭団体や法人団体組合等などに出席参加する日数は月にどのぐらいあるのか、それも含めてお伺いしたいというふうに思います。 次に、今話題になっておりますトゥリバー問題の埋立地の売却についてお伺いいたします。トゥリバー埋立地については、大変市民の皆さんのいろんな話の中からたくさんの議員の一般質問も出ておりますけども、私は肯定的な見方から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。このトゥリバー問題は、10年ほど前から売るための特別対策室を設置して、いろいろと頑張ってきております。今回やっと買い手の相手方が見つかりました。そして、市長はこの売買の契約を結んだ後に私たちの議会にも提出いたしました。議会でもそれは承認をいたしたところでありますが、残念ながら入金がないということで宮古中が騒いでいるというような状況でありますが、しかし私は余り 冷静に見きわめることが今最も重要なことじゃないかというふうに思っております。よそ様を例に出して大変恐縮でありますが、上野村のあるホテルなどは開発の前といいますか、開発などはだまされたんじゃないかとかのうわさも出たり、あるいは開発の途中にも工事が少々遅れたりしたときなどは会社も倒産したんじゃないかなといううわさも出たりして、そういういろんなデマ、風評といいますか、そういうのが出たりしていました。ところが、今では上野村どころか宮古の圏域にも物すごく大きな貢献をいたしております。同様にトゥリバー埋立地においても、先程申しましたようなデマ、風評が飛び交っております。私は、市長みずからこれらの風評をこれ以上出ないようにですね、
トゥリバー地区の埋め立て売却については詳しくご説明をして、市民の理解を得ていただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか、市長、よろしくお願いします。 私たち議員もですね、いたずらに市民の皆様を翻弄するような話はしないで、冷静に見きわめる中でですね、相手方が本物かどうかを見きわめて、この10年近く売れなかった土地がやっと売れそうなわけですから、その売るための協力体制、それから売れたときの受け皿体制もぜひつくっておくのが私どもの責務じゃないかなというふうに思っております。沖縄県においては、この大学院大学は今開校に向けて着々と準備されております。大学院大学が開校したならば、沖縄県は国際的な県としての位置づけがさらに明確になり、外郭へ向けての門戸ももっと大きく、いろんな分野に向けて広がっていくことと思っております。同様に、トゥリバーの埋立地でもコースタルリゾート地としての開発が進んで、大型リゾートホテルができたならば、国際的なグローバルな経済活動のできる地域として生まれ変わるものだと思っております。トゥリバー問題に関して私の思いを大変長々と申しましたが、そこでお伺いします。この今回の売買に至るまでの特別室を設置してからの年数とですね、それまで投入した賃金、それから累積の総経費ですか、それらをお伺いしたいというふうに思います。また、いろんなアドバイザーを立てたり、あるいは弁護士を立てたり、それから東京へ行ったり、アメリカへ行ったり、フィリピン行ったりとか、いろんなのが努力をされていると思うんですけども、それなりの努力の跡も少しうかがえればなというふうに思っております。 答弁をお聞きして再質問させていただきます。
◎市長（伊志嶺亮君） 池間豊議員の質問にお答えしたいと思います。 新市に対応できる機構改革についてであります。新市に対応できる機構の概念と申しますのは、各課の横断的な機能を有する、いわば総合調整機能を有し、スリム化した機構ということでございます。さらに、市町村合併の論議を踏まえながら、合併する場合、しない場合のいずれにも対応し得る市としての適正な組織の規模、社会情勢の変化に対応した機能の確立を求められております。新年度においては、４月の機構改革委員会の立ち上げを行い、施政方針でも述べましたが、新市に対応できる機構の構築に向け取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 三役不在の問題でございますけども、今私はご指摘のように宮古市町村会、広域圏事務組合、広域消防、宮古清掃施設組合などの代表を兼ねており、多忙な業務を抱えております。行政運営に支障を来さないためにも、人事案件につきましては今後できるだけ早目に提出したいと考えておりますので、議員の皆様方のご協力を賜りたいと考えております。 次に、他団体への集まりはどれぐらい出席しているかというご質問もございましたけども、これについてはしかと調査しておりませんので、わかり次第ご答弁いたしたいと思います。
トゥリバー地区の売却について賛成の立場からご発言をいただき、感謝をいたしております。大学院大学にも匹敵する、あるいはそれにもまさる地域活性化の拠点とするよう頑張りたいと思っております。費用等の細目については、担当をもって答えさせたいと思います。 他のことについては、担当をもって答えさせます。
◎総務部長（砂川栄君） 施政方針の中の市政運営の管理型から経営型への転換についてであります。行政管理とは、市町村などの行政組織が本来公共の福祉を増進するため、合理的かつ機能的に行う活動を指しております。行政管理には、組織管理や人事管理、指揮監督、財政などの分野も含みます。さて、行政管理から行政経営の転換を主張したのは、社会情勢の急激な変化に対応するため、組織目標や体制を変えていくべき時期を迎えているということであります。一例を挙げてみますと、組織運営については縦割りの弊害の指摘や前例踏襲主義等々であります。こうしたことから行政管理のあり方を見直し、戦略目標、計画を明確にしつつ、成果や評価を重視した構造改革、企業会計の要素を取り入れた貸借対照表、バランスシートでありますけれども、その実施などを行ってまいりたいと考えております。
◎福祉部長（伊志嶺守君） 国民健康保険税の増についてお答えいたします。 ご承知のとおり、本市の国保財政は７億円余りの赤字を抱えております。加えて毎年度の医療費が２億円近い増加となっています。この現状を何ら措置を講ずることなく放置すると、国民皆保険の根幹をなす国保制度が破綻することになります。行政としての責任を果たせなくなるおそれがありますので、税の引き上げをすることにいたしました。税の引き上げとなると、市民の負担増は大変つらいことでありますけれども、国保制度は市民の相互扶助で成り立つことを再度認識し、行政としての責任を果たしてまいりたいと考えております。 11市の比較でございますが、最も高いのがこれは14年度の比較でございますけれども、那覇市が１人当たりですね、５万7,862円、最も低い石垣市が３万9,630円でございます。平良市は、その上で４万444円となっております。なお、今ご提案申し上げているのは１人当たりが４万3,733円ということで提案申し上げているところでございます。 なお、15年度にですね、沖縄市、具志川市、糸満市、それから石垣市が改定するということを聞いております。
◎国保年金課長（砂川章君） 宮古地区の町村の１人当たりの調定額を申し上げたいと思います。これは、14年度当初の額になります。伊良部町が３万3,852円、城辺町が２万7,650円、上野村が２万5,831円、下地町が２万1,759円、多良間村が２万1,456円となっております。
◎企画室長（宮川耕次君） 池間豊議員の「健康ひらら21」プランの成果についてご説明いたします。 先程も与那覇タズ子議員にお答えした面もありますが、一応実施計画と成果ということですので、それに限らせていただきたいと思います。まず、先程も申し上げましたけれども、人、町、自然のそれぞれの部会で、人の部会では食生活の改善ですね、あるいは運動、飲酒の問題、心の問題、四つのテーマに沿ってどのようにして実施していくかということを中心に、現在最後の詰めを行っております。また、町についてはやっぱり町の活性化についていろいろ施策が進められております。自然の健康では、地下水保全、その他いろんな自然環境にかかわる施策が論議されております。健康都市といいますと、やはり生活習慣病などに伴う要因によるもの、あるいはまた環境とか生活とか社会とかですね、そういった要因によるものいろいろございますが、そういった総合的にですね、今議論していまして、市民それぞれが手づくりでやっております。行政が案をつくってやるという手法ではなくて、ゼロからですね、市民が知恵を出してやっている、そのネットワークづくりがやはり大きな成果の一つではないかというふうに考えております。それから、その機運をですね、ＮＰＯという形に結集していきたいというふうに考えております。 また、もう一つの成果ですが、断っておきますけど、成果はこれから具体化するかとは思うんですけども、ただこれまでの中で、取り組みの中で人の健康だけではなくて、町や自然広げてですね、考えているというのは国内でも数少ないということでですね、ＷＨＯなどからも評価をいただいておりますので、そういったのを国際的なネットワークにもつながっていると考えておりますので、その辺も大事にしながらですね、今後とも頑張っていきたいというふうに考えております。
◎総務部長（砂川栄君） 先程市長が申し上げました広域組合等に出席している委員会とその他いろいろなもの等について、月別を集計するのに非常に時間がかかるというふうに係の者が申し上げておりますけれども、もしよければ後ほど資料をお手元に提供したいというふうに思っています。もしそれでよろしければご理解をいただきたいと思います。
◎平良港埋立地活性推進特別対策室長（下地貞彦君） トゥリバー問題について大変ご理解あるご意見をありがとうございました。議会の皆さんは、それぞれ立場上いろんなご意見はありますが、それを一心に受けてめげずに頑張っていきたいと思います。特別対策室が設置されたのは、平成８年の４月１日でございますから、かれこれもう満７年間になりまして、延べ人員が室長が４名かわっていますし、職員が７名でございますから、合計11名でございます。それから、要した費用ですが、アドバイザーの報酬、旅費、職員旅費など去年１年間で174万4,500円でございます。職員給与は、１年間で1,118万円でございます。
◆池間豊君 ご答弁ありがとうございます。 対策室長にですね、人件費の分まで答えてもらって大変恐縮ですけども、この７年間、例えば1,100万プラス１年間の170万の経費を掛けると、掛ける７で１億ぐらいは多分出るかなというふうに思っております。ですから、こんな膨大な経費を使って今日まで営々と努力をしてきたわけですから、ぜひ今回のチャンスをですね、どうにか物にしていただきたいと、こういうふうな思いもあって質問いたしました。 それから、この機構改革と管理型から経営型へという質問に関しては、今分権時代でやはり自立というのが最優先課題かなというふうに思っておりますので、その辺で一言も答えの中に出なかったという意味で大変残念だなというふうに思っておりますので、ぜひ自治体もですね、民間の企業同様、大変自助努力が求められている時代でありますから、そういう意味で多分市長はこの機構改革も管理型から経営型へという転換も掲げたいと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っております。 それから、この「健康ひらら21」プランに関しては、宮古はせんだっての新聞にもありましたように、全国の成人病の要因の一つでもある肥満度が全国の22％から比べて宮古は38％とありました。そういったのもあり、また施政方針の中でもあるように、長寿県沖縄が４位から26位へ後退したというのもありますので、ぜひプランをですね、こういったワースト的な記録を逆にいい方向へプラスにするような方向へ実施していただくようにお願いしたいなというふうに思っております。 続きまして、次の質問に入ります。次に、道路行政について３点ほどお伺いいたします。１点目は、中央公民館前の道路についてであります。中央公民館の前の道路をパイナガマビーチの環状線までつなぐことはできないかということについてであります。宮古一マンモス状態の南県営団地の利便性の上からもですね、その南側のパイナガマビーチまで通す計画はないのか、この件についてお伺いいたします。また、関連してですね、中央公民館からカママ嶺公園に向かいますと、鎖で封鎖してある噴水広場とカママ嶺公園の間の道路がありますけど、市民のサービスを基本にしている行政としてはあのような鎖をつけておくということはもってのほかじゃないかなというふうに思っております。あれを封鎖してある理由ですね、お聞きしたいと思います。それから、あれはあの鎖を取り外して通すことはできないのか、その２点お伺いしたいというふうに思います。あそこが通れば迂回しなくても、左回り、右回りいろいろありますけども、かなり向こうは範囲広いですので、特にちょうど反対側あたりに住んでいる方とかそういう方にとっては物すごく向こうが通れたら便利になるんじゃないかなというふうに思っております。 ２点目についてお伺いいたします。狩俣集落入り口の三差路の道路とまた集落内の道路でありますが、この件に関しては私は再三質問をいたしております。集落内の道路と学童の通学路でありますから、早急に舗装だけでも整備していただきたいと言い続けてもう６年になります。狩俣地区のこの圃場整備を終わった後に、そういう事業があるからこうやりますよとか、あるいはまた今健康ふれあいランドの事業も開始しておりますけども、その事業と一緒にやるよと担当課の課長には言われておりますけども、今まで今日まで舗装はしていただいておりませんので、今議会の新年度の予算の中に、こういうついでの予算じゃなくて、単独の事業費をきちっと計上してできないものかということで、担当課の課長と部長にも申し上げましたけども、この件に関してこの事業はできるものか、ご説明お願いいたします。合計して２カ所の道路でありますけども、300メートルか400メートルのわずかな道路であります。ぜひ早い整備をしてほしいなというふうに思っております。 ３点目は、荷川取線街路事業についてであります。市長は、昨年の市長選挙の最中にこの事業についての住民説明会を開いております。市長選挙のさなかのことですから、選挙対策ではないかという不安、不審を持っている住民もいらっしゃいました。私は、市長は立派に３期目を当選されているわけですから、十二分に選挙対策だったんじゃないかなというふうにも思っておりますが、その分ですね、この事業をきちっと遂行していただきたい。そうすれば地域住民の説明会に参加した地域の住民も大変自分の不審を逆に恥じるだろうし、大変喜ぶんじゃないかなというふうに思いますので、確実に事業計画を推進していただきたいなというふうに思っております。この荷川取線街路事業のですね、起点と終点、総延長距離です。それから幅員、それから工事の初年度と最終年度、それから総工費、予算ですね、それもお答え願いたいというふうに思います。 次に、大浦地区の産廃処理場の火災についてお伺いいたします。先日の産廃火災の件で、「裁判訴訟」という見出しでの報道が出ておりました。本市においては、大変いろんな協力をしていただいておりますけども、この湿疹の出たおばあさんも特別予算を組んでいただいて、専門の島外の病院で治療していただきました。回復に向かっていると聞いておりますので、大変感謝しておりますが、しかし火災の後に大変大きな被害をこうむった皆さんがまだたくさんいらっしゃいます。ダチョウも死んでおります。畑の農作業中に亡くなった方もいらっしゃいますし、また自宅で元気だったおじいさんが突然亡くなっている方もいますし、ほかにもたくさん被害をこうむっているわけであります。因果関係が確認できないということでの逃れ方もしておりますが、大浦地区の皆さんにはまだまだ解決できないことがたくさんあるから、このような訴訟に出ているんじゃないかなというふうに思いますが、せんだって下地自治会長さんですか、大浦の、庁舎内で弁護士の先生とご一緒だったんですが、市長に何らかの相談したんじゃないかなというふうに思いますが、多分この裁判の件であれば、私は市長においてはですね、ぜひ強力な援護をしていただきたいと、そういうふうに思っております。その件に関して市長はどのように思っているのか、新聞の見出しについてはどう思っているのか、お伺いしたいというふうに思っております。 次に、庁舎内の防犯とセキュリティー対策についてお伺いいたします。本市の庁舎内には、１階から各階６階までですね、業務用に関する重要な情報や住民に関する情報が満載された電算機が配置されていると思います。それらの電算機器類のセキュリティー対策についてお聞きしたいと思います。この情報の漏えいの防止ですね、それからコンピューターへの不正アクセス、その防止対策、あわせてそれらの機器の盗難防止対策、市はこれらに対してどのような対策を講じているのか、現況をご説明ください。また、庁舎内の防犯警備ですね、有人なのかあるいは無人といいますかね、その辺もお答え願いたいと思います。 次に、メモリアルトゥリー推進事業についてお伺いいたします。昨年の11月ごろにみどり推進課に伺いました。成人式を迎える子供たちにぜひ記念の植樹をしたいから、植樹できる木はもらえないかということでの相談でお伺いしたところ、結婚記念日、金婚記念日、銀婚記念日、それから新築記念日にはそういうのは該当するけど、成人式は該当しないからありませんと言われました。みどり推進という意味においてですね、この窓口で対応した青年はこの項目にないわけですから、忠実に仕事したという意味では大変立派じゃないかなというふうに思いますけども、このせっかくのいい事業なわけですから、もっと該当する項目を増やしていただきたい、こういうふうに思って質問させていただきました。ぜひこの辺もお答え願いたいというふうに思います。 答弁を聞いて質問させていただきます。
◎総務部長（砂川栄君） 庁舎内の防犯対策とそれからコンピューター関係のセキュリティー対策についてお答えを申し上げます。 庁舎内の警備は有人警備でございます。24時間体制で厳重に整備しております。不審者及び疑問がある場合は、関係職員に連絡して対応しております。主な警備の内容でございますけれども、火災予防関係、盗難予防関係、附帯業務、附帯業務というのは来庁者等に対する対応等でございます。緊急事態発生時の関係機関への連絡及び初期処理等に努めております。 パソコン関係のセキュリティーについては、二つの系統でＬＡＮを構築してございます。要するにパソコンの機器でございますね。住民情報を扱う機関業務については、データを保守する観点から、外部ＬＡＮと切り離してハッカーに侵入される心配はございません。業務に関しては、各職員ごとにパスワードで管理しており、各課に関した業務しか取り扱いできないようになっております。また、インターネットの利用につきましては、外部からの不正アクセス等を防止するため、ファイヤーウォールを設置し、ウイルスに関しては検知ソフトを対応しております。なお、パスワード関係を取り扱っている職員等についても、十分な守秘義務を守っていただくように、その辺についても指導しております。
◎福祉部長（伊志嶺守君） 産業廃棄物火災のその後についてお答えいたします。 去る３月４日に大浦住民が県公害審査会に公害紛争を調停申請していますが、このことについては市は直接かかわり持っておりません。市としましては、解決が早急に図れるように審査会の調定の推移を見守りたいと思います。
◎経済部長（荷川取進君） 狩俣集落入り口付近の三差路道、集落内の道路の舗装整備についてのご質問でございますが、この道路については以前から池間豊議員が強く要望している路線でございます。ようやく希望にこたえてあげられるかなということで喜んでおります。この事業は、去った２月に県から追加内示のあった農村総合整備事業の中でですね、事業整備することにしております。年度内に工事発注しまして、早目にアスファルト舗装をしたいということで考えております。 それから、メモリアルトゥリー事業についてですね、まことに担当職員の落ち度でこういうことになりましたけど、実は池間豊議員から話があったときに担当係長の方にですね、そういうふうに話があるから十分対応してほしいということで電話しました。係長も非常に喜んでですね、この事業をもってやはり集落あるいは市街地のね、緑化整備をしたいということで意気込んでいますので、喜んでいましたが、たまたま非常勤職員がいましてですね、そういうふうに対応したということで申しわけなく思っています。今後は臨機応変にやはり市民の個々の記念日ですね、これは大体対応できるようにですね、頑張っていきたいと思いますので、これに懲りずにひとつまたご利用いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎建設部長（長浜幸男君） 翔南高校の南側の道路から中央公民館に至る道路がありますが、この道路についてパイナガマ方面まで延長整備できないかというお尋ねでございます。ここの地域につきましては、公共施設あるいは県営団地、それから中央公民館、高等学校などがありますので、今後とも将来的にも利用度が高まる路線だというふうに考えておりますので、この整備については検討してまいりたいと思っております。 それから、カママ嶺公園の真ん中の道路が封鎖されている理由についてのお尋ねがございました。ここは、一般道路ではなくて園路でありますから、公園内の管理道路あるいは市民のウォーキング道路ということでありますので、車両が通行できるような一般道路ではございません。それで、ここを一般道路として使うようになりますと、公園が二分されるという状況になりますので、公園管理の問題あるいは向こうの状況などから考えて、一般道路としての活用はいかがかな、いわゆる公園の園路としての活用がいいのではないかというふうに考えています。 次に、荷川取線街路事業につきまして、誤解が生じたようでありますが、これはあくまでも都市計画行政スケジュールに沿いまして作業を進めてまいりましたし、地域住民の方々にもお話を申し上げて、ご理解を得ることをやったわけでございますが、たまたまそういう平成14年７月のそういう政治スケジュールにかち合ったということで誤解が生じたのかもしれませんが、あくまでもこれは都市計画行政スケジュールに基づく段取りでございました。起点につきましては、荷川取地区の人頭税石がございますが、ここがスタートになりまして、前ありました北保育所を通りまして、それから盛加越公園の横にホットスパーがありますが、ここを通って宮古病院のちょっと後ろあたりになりますが、そこを通って高校東線、ここに到達するまでの1,640メートルで幅員が17メーターであります。東環状線が16メーターありますが、ここよりも広くて幅員17メートルで計画しておりまして、平良市の都計審議会でも決定を見ております。 初年度と完成年度についてのお尋ねがございますが、これにつきましては市の都計審で決定しておりますので、平良市の都市計画道路整備プログラムの中期路線としておおむね10年以内にこの事業を立ち上げる方向で県との調整に入ってまいりたいと考えております。全体事業費については、今いろいろ積算をしておりますけれども、最初に立ち上げたいと考えておりますのが大原の区画整理事業の、いわゆる宮古病院のあの近辺、この道路で言えば宮古病院の後ろになるわけですが、竹原区画整理地区内の340メーター、宮古病院の後ろ方面になりますが、ここを考えておりまして、事業費としては11億4,900万ほど今概算としてはじいております。全体については、今いろいろ調査をやっているところでございます。
◆池間豊君 ご答弁ありがとうございます。 長浜部長、検討するということはほとんど今はやらないという答えになっているらしいですからね、このパイナガマまで通る中央公民館までの道路に関してはぜひ計画を入れて、事業計画を立ててほしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、この狩俣の三差路の道路と集落内の道路に関しては、今月中にという話を部長からお答えいただきましたので、本当にありがとうございます。特に団地に住んでいる方、子供たちが中学校まで通う道で非常に頻繁に使っておりますので、父兄の皆さんからは大変喜ばれるというふうに思いますので、ぜひ早目の舗装をお願いしたいというふうに思います。 大浦の火災問題の点もありますけども、ぜひただ推移を見守るということの話なんですが、どうにか一生懸命泣き寝入りしないようにですね、頑張っているわけですから、実際にいろんな大変な被害に遭われているわけですので、ぜひその辺も認識しながら、合法的な支援もしていただければなというふうに思いますので、市長、よろしくお願いします。 私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後６時31分） 再開いたします。 （再開＝午後６時41分）〇
○議長（池間青昌君） わかりました。 池間豊議員からお話がありました部分を議長で削除してよろしいですか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（池間青昌君） そういたします。 引き続き一般質問を再開いたします。
◆富浜浩君 一般質問に入る前に、私見、それから所見を交えながら進めてまいりたいと思います。 まず、私が今日の１日の最後の一般質問でありまして、大変皆様方にご苦労をかけますけど、少し我慢をしていただきたいと思います。通告に従いまして進めてまいりますけども、詳細に私は当局の皆さん方にご報告してあります。したがって、具体的な説明を求めたいと思っております。それでは、始めてまいります。 昨年復帰30周年の節目を迎えまして、新たな10年の施策としまして、新沖縄振興計画がスタートしました。今年は国連の国際淡水年ということで、市民団体、学者、企業、国連機関、各国閣僚、ＮＧＯ、研究者などが約180カ国、１万人以上が日本に集い、第３回世界水フォーラムが京都、大阪、滋賀で16日から開催をされております。このような記念すべき世界水フォーラムにおいて、宮古農林高校の生徒たちが有機農法「バイオ・リン」の成果を日本の代表としまして、そしてまたさらに水環境文化賞を受賞されたことは二重の喜びであるとともに、宮古の誇りであり、高く評価するものであります。近年日本において地下水の水質汚染、地下水の枯渇による地盤沈下が問題となっておりますが、宮古においても地下水の水量、水質は極めて重要なことであると、また他人事ではないと私は思っております。そこでお伺いします。まず、宮古において地下水サミットを開催するわけでありますが、地下水保全のための新制度創設を当局は考えているようでありますが、具体的に説明を求めたいと思います。 次に、財政健全化であります。やはり市民は、今台所が苦しいよと、たくさん役所は借金があると、どういうふうに返済するかなということでいろいろ懸念をしていると思います。したがって、その状況を質問しますので、よろしくお願いします。 まず１点目に、市債、地方債の残高について。過去５年間の市債残高、１人当たり、つまり借金ですね、公債比率を示していただきたい。また、今後どうなっていくのか。２点目に、市税の繰り越し滞納額について、滞納額繰り越し総額は幾らか、それから税目ごとの内訳、そして収納対策の具体的な
取り組み状況、次に３点目、地方交付税についてであります。交付税は、一般財源ということで大変重要なことであります。したがって、平成15年、49億8,000円余、平成14年、53億7,000円余と、比較すると7.3％減になりました。これから将来交付税は増えていくのか、減っていくのか、その件をよろしくお願いします。 次に、地方交付税の中で平成13年度において地方財政対策債が新しく導入されました。平成15年度からはこの期限が切れるわけであります。その期限が切れることによって今後どうなっていくのか。 次に、市町村合併について。市町村合併は、宮古郡の大きな課題であります。今や全国の市町村の大多数は過疎化、高齢化、少子化によるとまることのない進行であり、各自治体苦悩しているのが事実であります。各地方においては、不況の影響で財政事情は一段と悪化し、自治体の運営に大きく影響しているのも現状であります。地方分権の開幕から３年になりますが、みずから考え、住民とともに知恵を出し合って、それぞれ地域にふさわしい、個性のある、独自の活性化への道を開いていかなければなりません。したがって、高齢化に伴う老人福祉、介護保険、医療保険、地域の経済を潤してきた農漁業の振興及び農業環境整備やまちづくり、自然郷土的、文化的な景観などを守り、市民サービスを政治の施策として推進していくためには、市町村合併は避けて通れない極めて重要なことだと私は考えております。そこでお伺いします。まず、合併しなかったら平良市の運営はどうなるのか、次に自治体再編の業務ばかりで、合併後の将来構想は見えないが、どうなっているのか、次に合併の特例に関する法律の期限が平成17年３月と目前に迫ってまいりました。これまで市長の話において、市町村合併は賛成であると私は認識しておりますが、そこで市長が具体的に決断を示していただきたいと思います。 次に、行政改革について。行政の一環として事業の見直し、組織の機構見直し、職員の意識改革、職員の能力開発、推進と大きな機構改革が示されているわけでありますが、施政方針の中で市政運営に当たって基本的な考え方ということで、新しい市ができたとき、その対応できる機構改革を進め、幅広い視野のもと、人材育成も市民とともに取り組んでまいりますということが施政方針に書いてあります。つまり市町村合併に向けてのその新しい市政に向けての対応だと思いますので、その件も具体的に示していただきたいと思います。 次に、新沖縄県離島振興計画について、沖縄県振興計画は平成15年から平成23年度の10年の計画の期限であります。その素案によって離島振興計画が進められているわけでありますが、新振興策にあって離島地域の自主的発展を図っていく最も重要なことだと考えます。平良市を初めとして宮古圏域の将来の展望について何をどのようにして重点に取り組んでいくのか、その件を市町村会長としてお伺いしたいと思います。 次に、健康保険税改正について。当局の税制改正の理由は、平成４年から平成13年までの累積赤字が７億7,600万余、また平成13年度において決算で１億6,600万余赤字になるわけですから、市民に赤字負担をお願いしますということになっております。しかしながら、本市の努力が見られないのに、なぜ今市民が苦しい環境にあるのに、不況で大変な状況にあるのに、その市民負担をしなければならないのか、私は理解できません。そこでお伺いします。まず１点目に、１人当たりの税額と１世帯当たりの税額の上げ幅の率と額を示してください。先程嵩原弘議員によって調整交付金、つまりペナルティーのことですね。それと徴収率の92％の件がありました。それは、割愛させていただきます。次に、５カ年計画により単年度収支改善を図り、赤字解消すると言っておりますが、その計画を具体的に示していただきたいと思います。 次に、農漁業集落排水事業について。確かに飲料水、そして農業用水のほとんどが我々宮古の郡民は地下水に頼っているわけであります。そこで、汚水、汚物、化学合成繊維から地下水を守っていこうなということで、そこに排水事業が始まったわけであります。しかしながら、そこに幾らその施設がきれいにできても、しかし地域住民がその本線から引き込みしなければ何の意味もないわけであります。そこで、お伺いします。平成13年度の決算において、農業集落排水事業の宮島、高野、漁業集落排水事業の久松、池間の加入の状況と収入、支出を数字で示していただきたいと思います。 次に、観光振興について。地産地消事業による朝市実施についてであります。今年度その事業は新しい事業として進められていきます。そこで、消費者にとって安全で安心した食材を市民に、郡民に提供していこうという目的であるそうです。そこで、その朝市をどこでどのようにして開いていくのか、せっかくすばらしいアイデアで進めている中において、花火を打ち上げてこれでおしまいでは困るわけであります。そして、その事業を継続するのかどうか、お伺いします。 次に、地場産業センターについて。これまで宮古の経済を支えてきたのは公共工事でありましたが、今や公共工事は国の施策によって厳しくなっており、これからの宮古の経済を支えていくのは農産物、魚産物の地場産業の育成にあると私は思っております。ちなみに、平良市で６カ所、宮古全体で22カ所の特産品の加工所があります。製品の品目も107種類と増えておりまして、地場産業づくりの皆さんはこじんまりとしたところで細々と生活しているのが現状であります。したがって、その流通、技術面、これらいろいろあると思いますが、きちっと指導できる、つまり地場産業センターあるいは宮古物産センターなどを建設する考えがないのか、この件をお伺いします。
◎市長（伊志嶺亮君） 富浜浩議員の質問にお答えしたいと思います。 地下水サミットの開催についてでございます。21世紀は水の世紀とも言われ、本年は国際淡水年でもあります。宮古島における地下水管理保護が行われたのは1963年であり、今年で40周年目を迎えます。平良市においては、平成15年１月、内閣府に対して緑のダム特区を申請し、地下水管理保護に関する国の制度の創設を強く求めてきましたが、残念ながら特区構想においてはなじまないなどにより断念しております。しかしながら、現在の地下水のあり方については、早急に国の制度の創設を図る必要があります。よって、全国の関係自治体の市長を平良市に招聘し、サミットを開催することにより、地下水にかかわる緑のダムのような国の法制度の創設について強く要望することを目的として、地下水サミットを計画いたしました。地下水の問題に関しましては、市民の参加による保全意識の高揚が一番の課題であります。したがいまして、地下水サミットと連動した諸事業も展開してまいりたいと考えております。 次に、市町村合併についてでございますけども、詳細については担当をもって答えさせますけども、８月までに方向性が示せるようにリーダーシップを発揮してまいりたいと、そのように思っております。 行政改革、機構改革についてでございますけども、新市に対応できる機構の概念というものは、各課の横断的な機構を有する、いわゆる総合調整機能を有して、スリム化した機構、小さな政府をつくろうということであります。さらに、市町村合併の論議を踏まえながら、合併する場合、しない場合のいずれにも対応し得る市としての適正な組織の規模、社会情勢の変化に対応した機能の確立が求められているところであります。新年度において、４月に機構改革委員会の立ち上げを行い、新市の対応できる機構の構築に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 新沖縄県離島振興計画についてであります。議員ご質問の新沖縄県離島振興計画は、沖縄振興計画の基本方向に沿って、その振興方向と実現のための施策を明らかにするため、昨年12月に策定されました。その振興計画に示されている宮古圏域の振興のための基本方向としては、自然環境の保全や自然循環型社会の構築、情報通信基盤を生かしたＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）の導入促進や産業間の連携による雇用機会の創出が示されております。圏域的なプロジェクトとしては、伊良部架橋の促進、県広域公園の誘致、県立宮古病院の新築移転、産業廃棄物処理施設の整備などが挙げられていますが、私はこれらを実現するため、圏域の町村長たちと十分に連携を図りながら、圏域住民が何を一番望んでいるのか、何を必要としているのかを的確に把握して、国や県に対して要請などを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 他のことについては、担当をもって答えさせます。
◎総務部長（砂川栄君） 市町村合併についてでございます。市町村合併は、自立する宮古の将来を築く上で避けて通れない重要な課題でございます。まず第１に、市町村合併は市が国指導の末端行政から対等な関係を構築するための地方分権への対応として、足腰の強い市をつくるという意義を持つものでございます。第２に、少子高齢化が確実に進む中、税を納める人が減少し、行政コストが増加するという社会の到来にいち早く対応するセーフティーネット（最低限の生活の保障の安全対策）の構築が必要でございます。第３に、合併は21世紀の新しいまちづくりへ向けた最大の行政改革でございます。以上の観点から、宮古が将来自立した豊かな社会をつくるために必要不可欠な手段と考えております。ただ、これは押しつけるものではなく、今後とも住民一人一人が納得のいく情報公開による開かれた合併論議を深めていく必要がございます。また、新市の合併プランにより、新市の取り組むべき重要事項につきましては、各市町村の総合計画に基づく事業、従来構想に位置づくことにより、具体的な事業として新市建設計画に盛り込まれるところでございます。そういう観点から、現在は各部門で作業中でございます。一部また幹事会、合併協議会の方で確認された事項もございます。そこで、しなかった場合の市の財政の事情ということでございますけれども、平良市がシミュレーションをしてみますと、16年度がピークでございます。現在１億9,000万の赤字を抱えてございますので、それが年々増加いたします。そうしますと、16年度でピークを迎え、17億の赤字になりますと、当然これはペナルティーがございます。したがって、17年度がそれに到達するというふうに見込まれますので、この16年、17年までの間の赤字の補てんをどういうふうにしていくか、非常に緊張する、また財政的にも大変厳しいときを迎えております。なおかつこれから先の行政運営等については、宮古地区が一体となった合併に強く力を入れていかなければならないものと考えます。 そこで、じゃ合併した場合にはどうなるかということですが、合併協議会の方から合併シミュレーションが出ておりまして、その中に詳しく説明してございますが、まずしなかった場合には各市町村ともずっと赤字を続けていくだろうということでございます。最終的には、まずシミュレーションで試算している32年には約150億ぐらいのしなかった場合の赤字が出ると、これは各市町村をトータルしたものでございます。合併をした場合は、19年度から29年度あたりは毎年12億から28億の黒字が見込まれますが、32年になりますと210億ほどの黒字が見込まれるということになっております。このしない場合、する場合のもの等については、各市町村ともシミュレーションをつくったり、あるいは全体のをつくったりして説明会やそれから第８回まで出されている「我々が島」という広報紙で一部始終合併の内容等については広報紙で紹介しているところであり、さらにまたテレビ放映でも紹介をしているとこであります。その辺を住民の皆さんには勉強していただいて、この合併をぜひ成功するようにご努力をいただきたいと思っております。
◎福祉部長（伊志嶺守君） 富浜浩議員の健康保険税改正について、１人当たりの税額と上げ幅についてのご質問にお答えいたします。 １人当たり税額は3,289円上がって４万3,733円になります。それから、上げ幅は8.1％でございます。 次に、単年度赤字解消についてでございますが、議員ご指摘のとおり、国保財政は平成13年度の累積で７億7,600万円、単年度収支も13年度においては１億6,600万円の赤字となっております。医療費の伸び率においても、対前年度比で10％を超えるなど憂慮すべき状況にございます。将来の収支見込みについては、医療費の伸びを５％と設定して試算しても、税率を現状のまま据え置くと、平成の16年度においては赤字額が10億円を超える見込みでございます。したがいまして、これから国保財政の運営については、各年度の医療費の動向を見据えながら、計画的な運営が求められます。今回の税率改正によって、一挙に単年度収支の改善を図ることは困難でありますが、赤字解消に向け５カ年計画により単年度収支改善を図る必要があると考えております。
◎経済部長（荷川取進君） 地産地消事業について説明申し上げます。この地産地消事業というのは、平良市場というふうな名前で地場産業の育成を図るために実施するものでございます。自分たちの住む地域でつくられたものを自分たちの地域で消費し、こういうふうな趣旨のもと生産者と消費者の相互理解を深め、安全で安心な地元産の農水産物の生産振興と消費拡大をねらいとします。出品については、野菜栽培農家だけじゃなく、家庭菜園などで栽培している主婦や高齢者が気軽に持ち寄り販売することにより、生きがいと触れ合いを通して交流を深め、活性化に努めたいと考えております。販売できる品目については、農産物だけでなくて加工品あるいは加工品については平良市農漁村生活研究会、それからＪＡ婦人部、漁協の女性部などが製造加工した加工品等も含まれます。これは、一過性に終わらせることなく、継続できるかということですが、できれば当面一月に１回定期的に開催し、人気があれば月２回ほどに増やしていきたいと考えております。場所については、今月30日日曜日にまずスタートしますけど、その場合は
マリンターミナルの前、第４埠頭のところですが、ここで港湾課とタイアップしてまず始めてみたいと思います。 それから、地場産業をどのように育成していくのかというご質問でございますが、地場産業というのは農業、水産、工業、食品製造、織物など多岐にわたります。これまで農業サイドでは、農産物加工施設をですね、ＪＡさん、あるいは山中、それから西辺の３カ所に設置してございます。それから、水産物加工施設については、平良市漁協の方にモズク加工施設等の導入をしております。これらの施設をですね、十分に活用すべく指導していきたいと思います。 それから、宮古上布とあるいは宮古織り等については
伝統工芸センターの整備に伴いましてですね、そこでさらなる振興を図っていきたいと思います。 さらに、
下里公設市場建設計画の中でですね、宮古物産の展示販売コーナー等を特設しまして、生産から販売までの促進に努めていきたいと考えております。
◎財政課長（狩俣照雄君） 財政健全化についての質問の中でですね、過去５年間の市債の残高、それから１人当たりの借金額、公債比率とまた今後どうなっていくかという質問にお答えをしたいと思います。 まず、平成９年度の市債残高につきましては200億9,000万でございます。それから、１人当たりの借金額57万7,000円でございます。公債比率が23.0％でございます。平成10年度におきましての市債残高は197億4,800万でございます。それから、１人当たりの借金額は56万8,000円でございます。公債比率は23.9％、それから平成11年度の市債残高は192億6,500万、１人当たりの借金額は55万4,000、それから公債比率が23.1％でございます。平成12年度の市債残高は192億600万、１人当たりの借金額は55万、公債比率は21.1％、平成13年度の市債残高は190億9,500万、１人当たりの借金額は54万4,000円、公債比率が20.2％、ちなみに平成14年度の市債残高は見込みとなりますけども、189億1,800万でございます。それから、１人当たりの借金額が53万9,000円でございます。公債比率は20.1％と年々減少をしてきております。ということで、今後どうなっていくかということにつきましては、財政健全化計画を立てて今一生懸命取り組んでいる関係上、年間15億円を推移していけば今後公債費比率につきましては減少していくというふうに思われます。 それから、交付税が平成14年度と15年度の比較して7.3％減額されている、将来どうなるかというご質問ですけども、まず合併をしないと仮定した場合には当然ながら今後も削減が予想されます。それから、臨時財政対策債が平成13年度から15年度までとなっております。今後それがどういうふうなことになるかという質問ですけども、今後の財政措置につきましては、今のところ情報は入ってございません。しかしながら、現在の景気の状況が好転しない限り継続するものと期待をしております。
◎税務課長（下地実君） 市税についてお答えいたします。 市税の滞納繰越総額は２月末現在で６億2,354万5,497円であります。税目別の内訳は、まず市民税が１億75万5,231円です。固定資産税が４億5,842万39円です。軽自動車税が1,093万2,500円です。特別土地保有税が4,870万3,900円です。たばこ税が472万5,827円です。 次に、収納対策についてですが、収納対策についてはさきの９月議会でも答弁いたしましたが、徴収対策会議を設置して３カ月ごとの行動計画を定めて計画的な滞納整理に取り組んでいるところです。また、高額滞納者の滞納整理強化、宮古支庁県税課との共同催告と滞納整理、市税指導員配置による納付勧奨と収納、滞納者の戸別訪問徴収などを行っております。市税指導員配置は、昨年７月中旬からですが、２月末現在での収納実績は約4,700万円となっておりまして、当初私どもが期待した以上のですね、成果を上げております。 滞納繰越総額が６億2,354万円と申しましたが、その整理状況を説明いたします。６億2,354万円のうち財産の差し押さえ中のものが277万7,370円です。納付誓約書により現在分納中のものが2,864万9,000円です。それから、口答誓約による分納中のものが6,432万4,200円です。民事裁判に交付要求中のものが5,894万7,090円、これは競売による配当待ちのものです。滞納処分
執行停止中のものが598万8,300円、これは差し押さえる財産がないもの、または差し押さえることにより著しく生活困窮に陥るおそれのあるものなどについて処分を一時停止する税法に基づく緩和措置の一つです。合計１億6,068万5,960円、率にしまして25.8％は何らかの形で整理されている状態にあります。収納率向上に向けては、まず現年度課税分の新規滞納者を増やさないこと、いわゆる現年度分をしっかり収納するということと滞納整理には時間がかかりますが、徴収対策方針に基づいて粘り強く計画的に整理していけば必ず圧縮されていくものと考えますので、今後とも収納率向上に努力してまいりたいと思います。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後７時16分） 再開します。 （再開＝午後７時17分）
◆富浜浩君 宮古地域観光振興アクションプログラムについてであります。これは、平成14年から５年間の計画の中で具体的に進めていきますよという中で、平良市も平良市観光基本計画ということで、それに沿って進めていくわけでありますが、どういう内容で重点的に進めていくのか、よろしくお願いします。 それから、八重干瀬自然環境保全について。その観光は、毎年2,000名ないし3,000名の観光客が訪れているわけでありますけれども、しかしここで問題にされているのは、海域の保全なのか、それから観光サービスが大事なのかということで意見がいろいろ異なっております。その中で観光客がリーフに上がって、自由に散策して、珊瑚礁を踏みにじったり魚介類を乱獲していることで、その荒廃が懸念されているということもあります。今度新しい予算の中で、ＷＨＯ世界保健機関ですね、それの支援によって、その八重干瀬の海域を調査してきちっとやっていきますよというのがありました。目的とか内容、それを具体的に示していただきたいと思います。 それから、シルバー人材センターについてであります。高齢者の皆さん方が一生懸命頑張っていらっしゃるわけでありますが、入会の動機は何かと聞いたときには健康増進のためと言うそうです。それはなぜかと言いますと、そこでいろんな形の中で体を動かしながら、地域に貢献できると、体を動かすということは健康増進のためということだそうです。そのために高齢者の皆さんは一生懸命頑張っております。その中で一番懸念されることは、昨年、平成14年度で10周年記念事業がありました。それは、隣の八重山すばらしくやりました。けど、なぜか宮古だけこの10周年記念をやっておりません。しかも、平成13年度の中において、今まで目的であった１億円余の事業が達成できました。１億2,300ですね。でもそういうふうに事業が増えている中において、なぜそういう事業ができなかったのか、そして今回はまた平成14年度決算の中で14年度でありますが、これが途中でありますけれども、大きくまた事業減っていると聞いておりますが、なぜそんなにまた急激に事業が減ったのか、この件もお願いします。 次に、父子・母子家庭の社会的自立支援についてであります。近年父子家庭が増えていると聞いております。その中で、子供は子供なりに片親の中で一生懸命頑張っているわけでありますが、そこにはいろんな悩みがあるわけです。したがって、行政として何らかの形で経済的な面や精神的な面、いろんな形で細かい配慮で手助けできないのか、自立支援ができないのか、この件をお願いします。 それから、障害児議会意見発表についてであります。私は、第５回こども議会に参加させていただきました。その中で、すばらしいなと思いました。なぜかと言いますと、子供は純粋で本当に真っすぐに、いろんな意見を話を聞いてですね、大人も考えさせられるものがありました。私がそこで感じたことは、障害児の皆さん方がそのいろんな問題があるわけです。その教育の問題とか、就労の問題とか、住宅の問題とか、バリアフリーの問題とか、医療の問題とか、いろいろ問題抱えていると思います。その障害児の皆さん方がここで思い切って話をして、そしてそれが行政に反映できればいいなと私は思いましたので、その障害児議会発表と申しますか、そういうことはできないのか。 それから、障害者福祉サービスについてであります。これは、国の事業でありまして、障害者福祉ということで、行政がこれまでこういう事業をやるということで障害者の皆さんと行政が進めてきたわけです。しかし、これからは障害者の皆さん方が自分が自由に選んで、そしてその事業ともきちっと契約できていくようなものが障害者サービスの件であります。まだ市民の方はわからないと思いますが、申し込みはどのようにしてできるのか、福祉サービスの件においてどんな料金があるのかと、この件をお願いしたいと思います。 教育行政についてであります。学校施設の耐震化推進ということで、国が今平成15年度でその予算を計上して進めております。1,452億、これまで多くの予算が約50億増えたそうであります。なぜそういうふうに増えたかというと、その学校がこれまで老朽化しまして、その地震に耐えられないような状況のものが、もう古くなって多く出てきていると、その建物が43％出てきたということでですね、きちっと学校施設をやっていこうということで、その老朽化も含めてその対策を考えていく国の施策が出てきました。そこで、宮古では、平良市ではたくさんの小中学校が老朽化した施設があると思います。ですから、そこに大きな手腕を持って、ほかの地域よりももっと古くなった施設をですね、立派に改善できればいいなということで、行政に努力していただきたいと思いますが、その件もお伺いします。 それから、ＡＤＨＤ、ちょっと耳なれない言葉でありますが、注意欠陥多動性障害と言うそうです。それは、いつも落ちつきがない、勝手に席を離れる、人の話を聞かない、順番が待てないというような子供さんの状況であるそうです。平良市にはそういう子供さんがいないと思いますが、しかし備えあれば憂いなしということでですね、ちゃんとやっぱりそういうのも調査しておいて、子供の将来もきちっと対応していくのが大事なことじゃないかなと思いますけども、その件をお願いしたいと思います。 それから、障害者の新年度普通学校入学についてであります。これは、私は新聞で見ました。心身障害者の方がですね、養護学校と特殊教育学校などでこれまで対象とされてきたわけでありますが、今年の春からですね、普通学校に入学できるように、健常者と一緒に机並べて、一緒に学ぶことができると、すばらしいその教育行政ができるということであります。県内では15自治体において８市３町４村で進めているようでありますが、平良市はどうなっているのか。 次に、雇用対策強化についてであります。県が42億、市町村が28億、計70億の事業が平成12年から進められております。平良市も多くの事業をこれは取り入れているわけでありますが、課別にきちっと説明をしていただきたいと思います。 次に、商業振興についてであります。大店法の緩和によりまして、近年大型店が宮古に進出してきております。宮古の既存の中小零細企業の皆さん方が今必死の思いで一生懸命頑張って、今商売に頑張っているわけであります。そこでうれしいなと思ったのは、平良市職員労働組合の皆さん方が昨年ペイデーカウデーキャンペーンということを実施してですね、既存の商業の皆さん方に協力しようじゃないかということで、組合の皆さん方が行っていただきました。一生懸命頑張っているわけでありますが、行政として市長は商店街の活性化についてどのように考えているか、この件をお伺いしたいと思います。 次に、西里大通り振興組合についてでありますが、２月24日に市長、そして都市計画、もっと多くの方が海邦銀行の２階ホールに国、県から多くの方がいらっしゃってですね、西里通り会の活性化のために講話をしていただきました。その中で、都市計画、また市長はいろんな形で聞いたと思いますが、西里通り会は街路事業はできませんとはっきり国から言われました。今回コミュニティー通りということで位置づけて進めているんですが、なかなかボタンのかけ違いといいますか、温度差といいますか、それがなかなか事が進められません。しかしながら、いろんな各地域で進められている中において、何らかの形の中でぜひ西里通りの振興策を進めていただきたいと思います。その中で、海邦銀行の２階ホールで勉強したと思いますが、その方向性を見出したかどうか、見出したらこういうことで西里通り会は一緒にやっていきましょうよと、いい方向へ光が見えると思いますので、その件もきちっと報告していただきたいと思います。 それから、道路整備についてであります。富名腰地区の道路舗装についてでありますが、その件は宮古支庁のちょっと後ろ側になります。そこは、もう生活道ということでいろんな方が通ります。しかしながら、雨が降ったらもう本当に道路がですね、でこぼこしまして、子供たちやそしてまた地域の皆さん方がなかなか通れないということで、いろんな生活道の中で人は多く通れるんだけどもが、しかし道が悪くて通れないと苦情がありました。地域の皆さん方集めて、課長を呼んで、そこで課長と一緒に話をした結果、何とか課長はその方向性を見出しますよということでご報告がありましたけど、その件もお伺いしたいと思います。 以上、答弁を聞いてまた質問します。
◎経済部長（荷川取進君） シルバーセンターのですね、10周年記念式典が取りやめられたのどういうことかということですが、実は確かに10周年記念式典を今年ちょうど10年迎えますので、予定しておりました。しかしながら、折からの不況でですね、人材センターへの業務発注が少なくなりまして、財政的に非常に厳しい事情があります。したがって、式典そのものは中止するんだが、表彰式をですね、15年度の通常総会の中で実施していきたいということで、理事会の方で決めております。厳しい状況でございますが、シルバーについてもですね、今後何らかの手だてをしなければまた経営そのものが非常に厳しいんということでありますので、これから少しでも市として財政支援をしていきたいと考えております。
◎財政課長（狩俣照雄君） 緊急雇用関係の事業についてのお尋ねです。 平成12年度から緊急雇用対策事業が始まっているけども、どういった内容かというご質問ですけども、この事業は平成11年度に緊急雇用特別対策事業として始まっておりますけども、平良市としては平成12年度の事業で２件ございまして、総事業費は950万5,000円でございます。内訳としましては、ホームヘルパー養成研修事業で事業費は310万でございます。それから、学校施設の耐震性等の安全点検事業では、事業費は640万5,000円でございます。それから、平成13年度の事業も２件ございます。総事業費としましては3,128万2,000円でございます。内訳としましては、学校施設の耐震性等の安全点検事業で事業費は961万8,000円でございます。それから、市道側溝の清掃委託事業で事業費は3,128万2,000円でございます。平成13年度途中からですけども、名前が緊急地域雇用創出特別事業として事業名が変更されまして、３件の事業が追加をされております。平成13年度の12月補正では、総事業費として1,142万4,000円でございます。内訳として、道路街路剪定委託業務116万6,000円、それから都市公園樹木管理剪定委託業務470万9,000円、歴史文化ロード周辺環境整備委託事業559万9,000円であります。それから、平成14年度の事業は３件でございまして、1,882万9,000円でございます。内訳としましては、道路街路剪定委託業務に357万円、それから都市公園樹木管理剪定委託業務に470万9,000円、観光地域整備委託業務に1,055万でございます。それから、平成15年度の事業として今回の当初予算に計上していますのが５件で1,587万でございます。内訳としましては、道路街路剪定委託業務に357万円、それから認可外保育施設保育等支援業務に300万円、廃棄物撤去処理事業に430万円、市の体育センターの清掃委託業務に318万7,000円、それから高齢者就業機会開拓委託業務に118万7,000円でございます。それから、市としての単独事業もございまして、平成14年度から小中学校の児童生徒及び教諭のコンピューター操作活用能力の向上を図るためにパソコン指導助手派遣事業を単独で行ってございまして、14年度の事業費としては308万円で15年度は306万8,000円でございます。
◎児童家庭課長（下地敏雄君） 父子・母子世帯の社会的自立支援についての質問でございます。支援策としましては、母子世帯に児童扶養手当、それから母子福祉資金の貸し付け、医療費の助成、新入児童の激励金の支給、市母子会への補助金の交付を行っております。それから、父子世帯につきましては、医療費の助成、新入児童の激励金の支給を行っております。さらに、子供さんの相談の件ですが、児童家庭課に児童相談室がございますので、この件につきましては強力に相談業務を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、父子世帯と母子世帯につきましては、非常に本人たちのプライバシーも守りながら、これからの自立に向けての支援を行っていきたいというふうに考えております。 それから、続きまして障害児こども議会というふうなことで議員からのご提案ですが、これにつきましては障害児だけ集めてやるというのも非常に困難を要すというふうに予想されますが、従来やっているこども議会、これとセットできないものかというふうなことでいろんな方法があると思いますが、十分に検討していきたいというふうに考えております。
◎建設部長（長浜幸男君） 富名腰地区における道路舗装につきましてお尋ねがございました。担当課といたしましては、地域の方々といろいろお話ししながら、現場の調査を進めてまいりましたが、ご指摘の場所につきましては里道でありますとか、私道でありますとか、こういったものなども張りめぐらされておりまして、整備するということになりますと、単独事業ということになりますけれども、今の財政事情からいって今すぐ行うということはなかなか厳しい状況もあります。できることであれば補助メニューなど導入するということが一番理想的でありますので、そのあたりも含めながら、今後とも引き続き対応策を検討してまいりたいと思っております。
◎企画室長（宮川耕次君） ＷＨＯ支援によります八重干瀬シンポジウムを開催いたします。この際に八重干瀬を観光かあるいは保護かというご指摘ですけれども、私たちは多様な保全活用というものを求めておりまして、その調査結果を踏まえましてですね、あるいはまた外部要請の実績を踏まえまして、上陸観光のあり方やツーリズムの進め方など広く議論進めてですね、方向性を探っていきたいと、このように考えております。
◎生活福祉課長（狩俣公一君） 障害者福祉サービスについてお答えをいたします。 支援費制度は従来の措置制度にかわる制度でございまして、この仕組みは利用者がサービスの内容及びそのサービスを提供する事業者及び施設を選択をして、直接利用者が事業所と契約をするというふうな仕組みになってございます。その利用方法につきましては、利用者が施設サービスを受けたいときに市町村に申請をいたします。その申請に基づいて職員が直接訪問をして、訪問調査を行って、支給が決定されますと、その利用者に受給者証というのを交付をいたします。利用者はその交付を受けた受給者証を持って事業所に伺いまして、自分はこういうサービスを受けたいということで、その事業者と契約をして、サービスの提供を受け、あるいはその施設を利用するというふうな利用方法になっております。
◎都市計画課長（宮国泰男君） 西里大通りの振興についてお答えをいたします。 道路拡幅についてですね、方向性を見出したかということでございますけども、平良市として中心市街地活性化計画をつくりました。同時に街なか再生事業計画もつくってございますけども、その中においては西里大通りはコミュニティーということで方向性は打ち出してございます。今年の２月24日、国土交通省の担当官が来島しまして、いろいろと事例報告をしていただきました。その中の方向性としては、西里大通りそのものはコミュニティーでないのかなというような事例が多く出されたと思っております。担当官の話でございますけども、西里大通りの将来というものについてはやっぱり地域の特性をどれだけ生かしていくか、通り会としてどのような具体的な将来に向けた計画を行っていくかがキーポイントであるというふうなことを申しておりました。我々平良市としましては、通り会の方に関しまして以前に三つの方向性というものを提示してございまして、これについて今検討をなさっているような状況でございますので、いましばらくはその行方を見きわめたいと、そのように思ってございます。
◎商工観光課長（狩俣博三君） 観光アクションプラグラムについてお答えいたします。 平良市は平成13年度にその観光基本計画を作成いたしました。その中で、38のプロジェクトの計画がされております。そのプロジェクトは、一つ一つ実行することによって、宮古圏域及び平良市の経済効果に大きく寄与するものと考えております。また、これを４月１日から観光まちづくり課の機構改革に伴いまして、観光、商業等に、また製造業、伝統工芸等に全般的に波及効果が出るものと考えております。 それから、商店街の活性化の支援についてというふうなことですけども、平成11年度で中心市街地基本計画が策定されておりますので、その基本計画に基づいて実施してまいります。昨年12月に市の職員でやりましたペイディーの開催をして大好評でしたので、両組合の方とも協議をしながら、もう一度できないか、いろいろと相談をして、できるだけ実施できるような方法で検討してまいりたいと思います。これまで実施してまいりました商店街の支援についても、従来どおり補助金を交付して、街の活性化に支援できるような体制づくりをしていきたいということで準備を進めております。
◎教育総務課長（久貝智子君） 学校施設の耐震化推進についてのお尋ねでございますが、学校施設の耐震化につきましては学校建物がですね、地域の防災拠点、今避難場所となっていることと児童生徒の安全を確保すると、必要があるということから、国におきましては阪神・淡路大震災の後にですね、補助対象地域を全国に拡大することにより、学校施設の耐震性の確保、それと地震防災対策の促進を図っているところであります。耐震性の確保ということにつきましては、対象となる施設というのが昭和56年より以前に建設された施設ということになっておりまして、本市におきましても対象となる学校施設はございます。耐震性の確保の方法というのが耐震補強ですね、既存建物の補強、それと全面改築という方法があるんですけども、本市におきましては学校施設の危険改築事業ということで、全面改築により対応しております。国、県の方針といたしましては、耐震診断、耐震補強を推進する方向でありますので、県とも協議しながらですね、今後の耐震性の確保について考えていきたいと思っております。
◎学校教育課長（川満弘志君） ＡＤＨＤについてでございますけども、ＡＤＨＤとは議員ご案内のように、子供たちが注意を持続できずにですね、じっと座っておれない、授業中でも歩き回るとか、あるいは順番を待つことができないで話に割り込んでくるとか、そういう状況でございますけれども、そういうのが同じ年代の子供と著しく違うというそういう状況でございます。本市におきましては、５名の子供たちが多動傾向が強いんじゃないかという報告をですね、学校の方からは受けております。14年度、そのことにつきましての対応は、特殊学級の担任の先生方の研修会を３回ほど持ちまして、研修を深めておりますし、それから琉球大学の障害児教育教室と連携をしまして、教育相談などを実施しております。 あと障害者の普通学校の入学につきましては、やっぱり障害者と健常者が一緒に勉強したり育っていくという地域づくりが非常に必要であるというふうに考えております。これも教育やその福祉の分野で個別に対応していくということよりも、やはり社会全体でそういうふうな考え方を持っていくということが非常に重要ではないかというふうに考えておりますが、平成15年度には就学指導委員会で養護学校での教育が好ましい、望ましいんじゃないかと判定された子供たちが10名ほどおりますけれども、そのうちの普通学校の特殊学級に４名、それから普通学校の通常学級に１名、合計５名の子供たちが普通学校で勉強することになっております。
◆富浜浩君 八重干瀬の件でありますが、八重干瀬地域は日本民俗学の父である柳田國男晩年の著書の中で「海上の道」ということで日本民俗の起源は宮古島であると説を発表しました。それは、宮古島の北の方にある八重干瀬に昔の中国の通貨である宝貝が無尽蔵に採取されたことにより基づいているということであります。まさに壮大なロマンにあふれる日本人の起源前説でありまして、八重干瀬は地域的に私は文化的にもきちっと保存すべきであると思います。そして、その中で向こうに上がるんじゃなくして、そして周遊観光と申しますか、周囲を見て回るというような感じの中で環境保全の中でやるべきじゃないかと思いますが、この件をお伺いしたいと思います。 国民健康保険税についてでありますが、今は世の中大変不景気になります。市民は、台所は火の車であります。大変生活が苦しく、まさに大げさに言えば借金に追いまくられているような方が多くいらっしゃるんじゃないかなと思います。そういう厳しい不景気の中で、すべての税金を重税感という形の中で一生懸命払っているわけであります。それは、今国保税上げたら、むしろ重税感が増しまして、逆に市民からの滞納が増加するんじゃないかと、むしろもう少し待っていただきまして、その上げ幅というのは抜本的な解決にはならないと私は思いますが、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 行政改革についてであります。職員採用の件でありますけれども、その一生懸命役所に入りたいということで試験を受けた方がいらっしゃいます。そして、そこには残念ながら落ちた方もいらっしゃるわけです。しかし、そういう落ちた中において何らかの形でまず落ちた方の希望によってですね、自分が落ちた中で何番だったのかと、それから判定基準といいますかね、合格、不合格の判定基準、こういうふうであなたは残念だったよと、だからもう少しこういうふうにしてやったら受かる可能性があるよと、もっと来年は勉強すれば何とかなるんじゃないかということで、こういう不合格となった方にきちっとそういう公開できないか、公開できてその方がまたひとつ行動的なものが見られるような状況できないか、つまり判定基準の公開であります。これできないのか。 それともう一つ、勤労青少年ホームに現在２人職務をしております。これは、いろんな意見の方がいらっしゃるわけでありますけれども、その中で余り業務がないのになぜ２人いるのかという疑問点を聞かれます。したがって、その件については１人でもいいかと思いますが、その件もお伺いしたいと思います。 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（伊志嶺亮君） 試験採用の判定基準の公開できないかというご質問ですけども、これは基本的にできると思います。これは、プライバシーの問題がありますので、個人の希望があればこれは個人には公開してもいいと、そのように思っております。
◎福祉部長（伊志嶺守君） 国保税の値上げについてお答えいたします。 確かに税を上げるというのは大変つらいことでございますけれども、先程ご答弁申し上げましたとおり、現在の税率でいきますと、平成の16年には10億を超える赤字が見込まれておりますんで、ぜひご理解お願いしたいと思います。
◎経済部長（荷川取進君） 勤労青少年ホームの職員１人と非常勤１人、２人体制で今やっていますけど、仕事がないわけじゃないんですよ。たくさん仕事ありますが、それをですね、正職員でなくてもできる仕事がまた中心になるもんだから、この見直しについて担当課の方に指示してございます。できれば委託業務でシルバーあたりに委託して、窓口業務は直接商工観光の方でやるという方法ですれば何とか委託業務で対応できますので、行革の絡みもあってですね、そういう形でやったらどうかというふうに指示してありますんで、新年度の途中でですね、見直しを進められるかと考えております。
◎企画室長（宮川耕次君） 八重干瀬の環境保全活用についてですけれども、周遊観光をということですけれども、平成10年度からずっと調査をやってきましたので、その成果を踏まえ、また現に行われています八重干瀬まつりですね、これにどう対応するかということで、多様な方面からその全シンポジウムの成果を踏まえまして、関係機関とまたいろいろ話し合って方向性を見出していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（池間青昌君） これで富浜浩君の一般質問は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（池間青昌君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会いたします。 （延会＝午後７時56分）...